露サイバー攻撃に「対抗措置」　バイデン大統領、首脳会談で問題提起へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/210514/wor2105140003-s1.html

【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は１３日、サイバー攻撃を受けた米石油パイプラインの復旧を受けて演説した。ロシアから攻撃を実行したハッカー集団の「活動を妨害するための措置を進める」と明言し、対抗措置を検討する考えを示した。ロシア政府に対処を求めたことも明らかにし、６月に調整するロシアのプーチン大統領との首脳会談で問題を提起する考えを示した。

　米最大級の石油供給網を運営するコロニアルパイプラインは１２日、操業再開を表明した。これを受けてバイデン氏は１３日、「今朝から大半の市場に燃料が送られ始めた」と話した。

米東部や南部で給油所にガソリンの買いだめに走る人が続出しており、バイデン氏は近く完全復旧すると指摘して、消費者に冷静な対応を促した。

　ランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスの一種を、パイプラインの運営システムに送り込んだハッカー集団「ダークサイド」は、ロシアや旧ソ連圏を主な拠点にしているとみられている。

　バイデン氏は、今回のサイバー攻撃にロシア政府が関与している証拠はないと指摘する一方、米政府がロシア政府に対し、取り締まりの管轄権のある国が「断固とした対処」をとるべきだと伝えたと述べた。

　同氏はさらに、ハッカーの活動を阻害する措置を検討すると言及した。詳細に踏み込まなかったが、米当局が訴追に向けた捜査を進める意向も示唆した。米司法省がすでにランサムウエア関連チームを発足させ、捜査体制を拡充している。

　インフラ施設や政府機関へのサイバー攻撃が活発化しており、バイデン氏は１２日、サイバーセキュリティー対策を強化する大統領令に署名した。外国政府と連携した国際的な取り組みにも意欲を示している。

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【感想】

アメリカがロシアを責めて、思い出すことは、トランプ大統領のロシア疑惑である。この時は、ディープステイトがトランプ大統領を追い落とそうとして、ありもしないロシア疑惑をでっち上げた。今回は、本当の脅威となっている中国をカムフラージュするためロシアを利用したように見える。米ソ冷戦時代の対立構造の印象が強いので、ロシアを持ち出せば、人々の意識を分散することができ、結果として中国の脅威の度合いが薄まる。中共を地球上から抹消するには、４つの方法が考えられる。ひとつ目は軍事力で叩き潰すことであるが、核戦争になるのでこの方法は取りたくない。ふたつ目は中共幹部が悔い改めて、騙し盗み脅しなどの悪事をやらないと決意することであるが、事実上不可能である。みっつ目は中国経済を追い詰めて破綻させることである。世界中に張り巡らされた中国経済の影響力を排除することは難しいが、中共幹部の海外資産を凍結させるだけでもほぼ同等の効果は期待できる。よっつ目は、スターリンク計画などにより、大衆が基地局を通さず（当局の情報統制を受けず）真実を知るようになることである。