米バイデン政権、曖昧な対中政策を大転換か　専門家「国際社会全体が中国との関係を見直している」

https://www.epochtimes.jp/2021/06/73876.html

米ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は5月26日、米国の対中関与政策（Engagement Policy）は終わったと発言した。米国の中国語雑誌「北京之春」の陳維健・編集長は、キャンベル氏の発言は国際社会全体が今、対中姿勢を見つめ直していることを反映したとの見解を示した。

キャンベル氏は米スタンフォード大学のイベントに出席した際、米中両国の「関与と呼ばれていた時代は終わった」と述べ、米政府の現在の対中政策の核心は「競争」とした。

中国外務省の趙立堅報道官は27日、キャンベル氏の発言について「『競争』を使って、米中関係を定義し、または主導するのは完全に間違っている」と反発した。趙氏は「協力し合う関係は米中にとって国益になるが、争い合うことで双方とも損失を被るだろう」と強調した。

（以降、ＵＲＬ参照）

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【感想】

バイデン政権が曖昧な対中政策を大転換したというよりも、ＤＳが対中政策を大転換したと見る。ＤＳの支配下のメディア、その中でも最も忠実なワシントンポストにコロナウイルスの武漢研究所起源説を報道させ、全米のみならず全世界の世論を、強引に武漢研究所発生説に引っ張ってきた。そうした空気を無視できなくなったバイデン政権が調査を命ずるようになり、もはや競争相手ではなくなった。その説が定着すれば、各地で大規模訴訟が起こり習近平共産党は追い詰められる。習近平政権が倒れる前に、台湾か中東で軍事力を使用する可能性もある。ハンターが中共に買収されているバイデンは、いくら容共政策を取ろうとしても、ＤＳやペンタゴンが中国に対して、強硬姿勢に舵を切っており、ますますバイデンは、お飾り大統領になってしまった。