旧統一教会 首相「今国会提出を念頭に関連法令準備」

https://www.sankei.com/article/20221018-QWVFIP3P6BJL3OLSQVFIKKEGZI/

岸田文雄首相は１８日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた消費者契約の関連法令の提出時期を問われ、「今国会を念頭に準備を進める」と述べた。
また、旧統一教会への宗教法人法に基づく調査をめぐり、政府の相談窓口に寄せられた相談について「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と語った。
首相は、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件として「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と説明した。

【感想】

首相の答弁によれば、宗教法人の解散請求は、宗教法人が組織的に刑法の不法行為を犯した場合となる。過去の霊感商法、最近の高額献金はギリギリセーフになったとしても、もし北朝鮮への違法送金が発覚すれば、アウトかもしれない。首相による質問権行使の指示により財務省や金融機関しか知り得ない極秘データまで精査されると、徳野も知らない新事実が明るみに出るかもしれない。旧統一教会関係者は、固唾を飲んで見守ることになるだろう。

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