岸田首相、旧統一教会への調査表明 衆院予算委 「質問権」初行使へ

https://www.sankei.com/article/20221017-4FNK5DZPF5MDXJG3GJG44KXSZE/

岸田文雄首相は１７日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づき業務や運営に関する報告を求める「質問権」を使った調査を行う意向を表明した。法令違反など解散命令の要件に該当する疑いがある場合に行う調査で、実施されれば初のケースとなる。
質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、結果次第では宗教法人格を剥奪する解散命令の請求につながる可能性がある。

首相は予算委で、教団の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の判例がある上、政府の電話相談窓口に９月末時点で１７００件以上の相談が寄せられていると説明。「この状況を踏まえ、質問権の行使に向けた手続きを進める必要がある。文部科学相に速やかに着手させる」と明言した。
首相は予算委に先立ち、霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会の報告書が同日公表されたことを受け、関係閣僚と官邸で協議した。永岡桂子文科相に調査を指示するとともに、河野太郎消費者担当相や葉梨康弘法相に、被害救済のため相談窓口の支援態勢の充実と強化や、消費者契約に関する法令の見直しの検討も指示した。

同報告書は旧統一教会に対し、解散命令請求も視野に質問権を行使する必要があると提言。首相はこれを踏まえて調査を実施すべきだと判断した。
政府・与党内には、調査に関し「憲法が保障する信教の自由を侵しかねない」と慎重な意見も多い。首相はこれまでの国会答弁などで、社会的に問題が指摘されている団体には「厳正に対応する」と語る一方、解散命令請求については「慎重に判断する必要がある」と述べている。

法令違反を理由にした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺（和歌山県）への２例しかない。

【感想】

いよいよ衆院予算委員会で岸田首相が旧統一教会に関して答弁する事態となり、解散請求が視野に入ってきた。根本的な原因は韓鶴子女史のお父様への反逆である。神様は愛と許しのお方ですが、どんな罪を犯しても許されるわけではない。神様は一定の線を引かれ、その基準から逸脱した場合には、神様の保護圏から外される。そして容赦のない審判の時が訪れる。サンクチュアリはお父様のみ言・伝統・理念を継承し、内的には引き継いでいるが、旧統一教会及びフロント団体とのつながりはなく外的には関係がない。そのため今回のマスコミ報道や政府による調査活動とは無関係である。しかし余計な火の粉が降り掛からぬよう細心の注意を怠らないように心掛けたい。

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