蔡英文総統「平和は空からやってこない」 台湾、義務兵役を1年に延長

https://mb.epochtimes.jp/2023/01/131637.html

中国からの軍事、外交、貿易の圧力に直面している台湾は、2024年1月から義務兵役を4か月から1年に延長する。
兵役期間の延長は2005年以降に生まれた男性に適用される。年齢が上の新兵の兵役期間は引き続き4か月だが、台湾の予備兵力を強化するために改良された訓練を受けることになる。
2016年に民進党の蔡英文総統が当選して以来、中国共産党は、自国領土と主張する台湾を侵略するという脅威を強めている。
中国共産党の人民解放軍は近年、ほぼ毎日、戦闘機や海軍の艦艇を台湾に向けて派遣し、台湾への嫌がらせを強化している。台湾軍はそうした動きを追跡している。
蔡総統は2022年12月下旬に義務兵役の延長を発表し、台湾の防衛力の増強を掲げた。
蔡総統は「誰も戦争を望んでいない」と述べ、「これは台湾の政府と国民、そして国際社会にも言えることだが、平和は空からやってくるものではなく、台湾は権威主義拡大の最前線にある」と語った。
台湾は2017年、志願制への移行に伴い、義務兵役を1年から4か月に短縮した。
台湾の18万8000人の軍隊の約9割が志願兵で、残りは義務兵役を終えている。
台湾世論財団が2022年12月に実施した世論調査によると、成人の73％以上が1年間の兵役義務化を支持していることがわかった。
中国はしばしば軍事演習を行い、台湾領有権主張に対する課題に対処している。2022年8月、当時のペロシ下院議長を含む米国議員団が台湾を訪問した後、中国共産党は数十年ぶりの最大規模の演習で対応した。

【感想】

蔡英文総統は「台湾は権威主義拡大の最前線にある」と語った。安倍元首相は「台湾有事は日本有事である」と語った。この二人の危機意識に比べて一般国民の危機感は十分とは言えないが、昔に比べればだいぶ高まってきた。防衛費がGDP比2％を越えれば、自衛隊の継戦能力も高まり「タマに撃つ弾がないのが玉に傷」と揶揄されることもなくなる。徴兵制・義務兵役は高度なシステム化された近代兵器を使いこなす上で効果はそれほどあるとは言えないが、国民の国防意識を高める上では大きな効果が期待できる。事実上のアメリカ大使館に当たる米国在台湾協会台北事務所には米軍の現職軍人も派遣されており心強い。自衛隊の離島防衛能力向上も急務である。

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