https://www.sankei.com/article/20230111-MEBR5IIB25O4RCWJRSLRFTNCWM/
【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は１０日、中国による米国や同盟諸国に対する軍事・経済的威圧行為を調査する特別委員会の発足を賛成多数で決定した。知的財産権侵害や農地買収問題、台湾周辺や南シナ海で活発化する軍事活動など、中国の脅威に対抗する具体策を提言する。対話を模索するバイデン政権に一段と厳しい対中姿勢を迫る圧力となる可能性がある。
名称は「米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する特別委員会」で委員長は共和党の対中強硬派、ギャラガー議員が就任する。
マッカーシー議長が設置を提案。採決は賛成３６５、反対６５。反対票はすべて民主党で、共和党の党派性が強くアジア系米国人への憎悪をあおる懸念があるなどとして反対した。
同議長は１０日の本会議で、知財権侵害、機密情報の窃取、米大学機関を通じた宣伝工作などに対処するため「米国の将来を決するワンボイス」の対中政策を提起すると強調。戦略資源の中国依存脱却と供給網の再構築も目指すとした。
調査対象のひとつとする農地取得は中西部ノースダコタ州で、諜報・偵察機能を備えたグランド・フォークス空軍基地から約１９キロ先の用地を中国の大手農業企業が買収する計画が発覚し問題化した。昨年５月、米議会の超党派諮問機関の米中経済安全保障調査委員会が報告書で取り上げ、共和党議員が「国家安全保障上の懸念」を政権に警告した経緯がある。
（以降、URL参照）
【感想】
トランプ共和党は不正選挙にも負けず、下院を奪還した。すんなりマッカーシーが下院議長に選出されると思いきや、保守強硬派がマッカーシーをライノ寄りと見なし、交渉により多くの譲歩を引き出した。そして下院議長選挙の15回目の投票で、なんとかマッカーシーを選出した。結果的に民主党を巻き込まずに済んで良かった。その下院で中国を監視する委員会が活躍し、バイデンの機密文書持ち出し疑惑や中国に便宜を図った疑惑が取り上げられる。アメリカは半導体や感染症で中国に厳しく対しても、国内での不正選挙一掃には、まだまだ遠い道のりが残っている。中国やDSは核戦争も辞さない悪巧みを企て、そうでなくとも、何度もワクチンを打たせて、人類の免疫システムを破壊させ、人口削減を計画している。福音派や退役軍人が目覚めることができるかどうかに世界の未来が掛かっているように感じる。
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