https://mb.epochtimes.jp/2023/04/148435.html
公明党などが早急な成立を目指すLGBT関連法案をめぐって、自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」では反対・慎重意見が続出した。エマニュエル駐日米大使が推進に向けた情報発信を続けているが、「アメリカでさえ差別禁止法は成立していない」と指摘する声もあった。
「G7各国で差別禁止法があるのはカナダだけ。日本が遅れている訳では無い。アメリカでさえ差別禁止法は成立していない」。こう指摘するのは高鳥修一衆院議員だ。会合では反対意見や慎重意見を述べた議員は14人に上り、対する推進意見は7人にとどまったという。
【感想】
公明党はLGBT法案でも自民党の足を引っ張り、親中政策は言わずもがなで、連立を維持する意味は全くない。差別をなくす、多様性を認める、と言った美辞麗句を隠れ蓑として、国家の根幹を揺さぶり、社会の転覆を図る左翼思想の結実がLGBT法案である。まだ自民党の保守派の中に、この潮流に抵抗する骨のある政治家が残っていることが救いであるが、LGBT害悪思想は着実に社会に浸透しつつある。理想家庭推進を掲げる神の思想でなければ、ポリコレの潮流には、とても抗えない。
by ロード
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