ホルムズ海峡、有志連合への参加に備えよ

米軍トップのダンフォード氏、ホルムズ海峡などでの有志連合結成を表明

https://www.sankei.com/smp/world/news/190710/wor1907100025-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】ダンフォード米統合参謀本部議長は９日、記者団に対し、イラン沖のホルムズ海峡やペルシャ湾、アラビア半島南部イエメン沖のバベルマンデブ海峡で民間船舶の航行の安全を確保するため、同盟諸国の軍と数週間以内に有志連合を結成し、海上護衛活動を行う考えを明らかにした。

　有志連合の結成は、日本のタンカー２隻がイラン沖で攻撃された事態などを受けた措置。米海軍が指揮統制のための艦船を派遣し、ＩＳＲ（情報・監視・偵察）活動を主導する。参加国は米艦船の周辺海域を警備する一方、自国の船舶を護衛する。

ダンフォード氏は「航行の自由の確保に向け、有志連合の結成を図るため多数の国々と接触している」と述べた上で、「２週間後にはどの国が今回の構想を支持する意思があるかが明確になる」とし、どの国の軍隊が具体的にどのような役割を果たすか、関係国と直接協議すると語った。

　今回の措置は、トランプ大統領が先にツイッターで「各国はホルムズ海峡を通る自国のタンカーを自ら守るべきだ」と訴えたのを受けたものだ。

　一連のタンカー攻撃やイランによる無人機撃墜を受け、ホルムズ海峡を利用している国々の間で有志連合結成の機運は高まっているとされ、日本も何らかの役割を果たしていく流れになるとみられる。

一方、ダンフォード氏が今回、ホルムズ海峡に加え、イエメン沖での海上護衛に初めて言及したのは、イエメンでサウジアラビア主導の連合軍と親イラン系武装組織「フーシ派」との内戦が続く中、フーシ派がバベルマンデブ海峡を通過する外国船舶を攻撃するとの懸念が米国などで強まっているためだ。

　イエメンをも視野に入れた有志連合の結成構想は、イランの挑発行為を米国主導でより強力に封じ込めていく姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあるのは確実だ。

【感想】

アメリカはシェールオイルにより、石油を輸入する必要がないため、仮にホルムズ海峡が封鎖されても日本ほど困らない。それにもかかわらず、有志連合を結成するために音頭を取り、日本への参加要請をしてきた。もし海上自衛隊が有志連合に参加した場合、日本の自衛隊法でも海上警備行動ができ、日本のタンカーは守れるが、存立危機事態でないと、他国の船舶は守れない。有志連合の中で、日本だけが独自の指針で行動すれば、有志連合内に不協和音が生ずる。また、イランとの関係悪化を懸念する声もあるが、自国の石油確保と日米関係の方が重要性は高い。昨日、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊による英タンカー拿捕未遂事件があった。ペルシャ湾を挟んでイランとサウジアラビアが対峙しており、内藤陽介氏のよれば、ヒトラーとスターリンの対峙関係に似ており、イエメンでの内戦はイランとサウジアラビアの代理戦争だと言う。複雑な利害の絡み合う中東の有志連合に参加するには覚悟が必要であり、岩屋防衛大臣では心許ない、小野寺氏の復帰を望む。

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