自民内でも強まる消費税減税論 新型コロナ対策 立民は慎重
自民内でも強まる消費税減税論 新型コロナ対策 立民は慎重
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200316/plt2003160028-s1.html
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。
「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。
同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０～５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。
党の意見に耳を傾けようと、首相は１３日、官邸で甘利明党税制調査会長と経済対策について協議。甘利氏は記者団に「税や予算、いろいろな選択肢を話し合った」と語り、消費税減税の可能性も否定しなかった。
ただ、消費税減税をめぐっては事業者の負担や消費喚起への効果が未知数との声もある。二階氏は１６日の記者会見で「仮に（消費税減税）した場合にいつ元に戻すのか、責任は誰が負うのか」と反発。岸田文雄政調会長も慎重な考えを示した上で、商品券配布、現金給付、消費税以外の減税を実施する可能性に言及した。
一方、田村憲久政調会長代理は１５日のＮＨＫ番組で、補正予算について「国民に安心してもらえる規模の予算を組む必要がある」と強調した。政府は３月下旬の２年度予算成立後、補正予算案の検討を本格化させるとみられる。
■ ■ ■
新型コロナウイルスの感染拡大で景気の悪化が想定されていることを踏まえ、野党からは１６日、政府に消費税減税や大型の経済対策を求める声が相次いだ。
「他国が兆（円）を超える手当てをしている。非常に遅いし、小さい」
１６日の参院予算委員会で、国民民主党の舟山康江参院国対委員長はこう述べ、政府の緊急対策を批判した。同党の玉木雄一郎代表は消費税減税を含む３０兆円規模の対策を求める。共産党は消費税率５％への緊急減税、日本維新の会は軽減税率の全商品適用を訴えるなど、各党は減税に積極的な姿勢を打ち出す。
れいわ新選組の山本太郎代表、無所属の馬淵澄夫元国土交通相らによる「消費税減税研究会」も１６日、消費税率を１年間程度５％以下に引き下げるよう求める提言をまとめ、野党党首に申し入れた。馬淵氏は「消費税という切り口で野党が一つにまとまり政府に申し入れるべきだ」と訴えた。
そんな中、野党第一党の立憲民主党は「児童手当の上積みや事業者の損失補償が優先順位が高い」（福山哲郎幹事長）と消費税減税に消極的だ。若手などには減税を求める声があり、足並みは乱れている。（奥原慎平、田村龍彦）
【感想】
そもそも、リーマンショック以上の出来事が起きれば、消費増税を中止すると言っていた。消費増税自体がリーマンショック以上の出来事であり、ＧＤＰマイナス７％の元凶となった。更に武漢ウイルスが追い討ちを掛ける。台風と温暖化の影響で経済成長がマイナスになったと言う子供だましの言い訳は、賢明な国民には通用しない。軽減税率で景気悪化は抑えられると言う財務省の目論見は崩れ去った。Ｇ７首脳の電話会議で世界経済支援に向けた財政政策で合意し、国際的な約束となった。日本がショボイ経済政策しかしないか厳しい国際社会の目が光っている。また、世界中で出場選手・出場枠を決める予選が行えず、東京オリンピックの延期・中止の現実味が帯びてきた。もし通常開催ができなかった場合の、経済的損失は巨額になる。そこで、安倍首相に提案したい。消費税廃止を争点に解散総選挙を決断してもらいたい。もし国民が支持すれば、結果は国民が負うのです。今の時代は調整型の政治家ではなく、決断型の政治家を求めている。二階・菅・山口にはお引き取り願い、河野幹事長・茂木官房長官・青山外相・小野寺防衛相のような抜本的な内閣改造を断行し、都知事選には有本香氏に直接出馬要請していただきたい。ここで安倍首相が強いリーダーシップを発揮しなければ、日本は沈没し悪夢のような時代を再び迎えることになる。
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中国以外の感染者数と死者数が中国上回る ＷＨＯが危機感示す
中国以外の感染者数と死者数が中国上回る ＷＨＯが危機感示す
https://www.sankei.com/smp/world/news/200317/wor2003170013-s1.html
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスについて「この１週間で感染が急速に拡大した」とし、中国以外の感染者数と死者数がいずれも発生地の中国を上回ったと指摘した。感染を抑制する対策として「全ての国が検査に次ぐ検査を行うことが必要だ」と検査体制を強化することを各国に呼びかけた。
ＷＨＯが発表した１６日付の状況報告書によると、中国の感染者数は８万１０７７人、死者数は３２１８人。中国以外の感染者数は８万６４３４人、死者数は３３８８人となり、いずれも初めて中国より多くの人数が報告された。中国の感染者数が今月に入ってほぼ横ばいで推移しているのに対し、欧州を中心にした感染拡大の勢いが増しているためだという。
テドロス氏は会見で「誰が感染しているかわからなければ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を止めることはできない。目隠ししたまま炎と戦えない」と強調。「疑わしい患者全員を検査し、（検査結果が陽性の場合は）感染者を隔離することが必要だ」と訴えた。
一方、ＷＨＯは職員１人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したことから１６日から、スイス・ジュネーブの本部での勤務を必要最少人員にとどめ、原則在宅勤務としている。
【感想】
世界１４０ケ国に広まり、感染者１６万人となった。多くの国で国境封鎖され、予選・イベント・集会などが禁止・自粛されている。東京オリンピック通常開催の外堀は埋められてきた。観客として大量来日が予想される近隣諸国や欧米各国は、軒並み感染拡大しており、オリンピックで感染が制御できる保障は低い。もし延期・中止になっても、戦争や自然災害と同じ類であり、日本が世界から集中的に非難はされない。ところで、突然の武漢ウイルス蔓延は原理講論に記された三大奇跡と十災禍を連想する。折しも、次にバッタの大群の襲来が迫っている。既存の価値観の世界から出エジプトする予兆のようだ。二代王様は３月８日の説教で「神の王国が来ています」と語られました。新型コロナには王冠の意味があり、摂理的な側面も持つと感じる。昨年末の安倍首相の表情は親中派に包囲されて覇気がなかった。ところが、武漢ウイルスで習近平国賓延期となり、小中高校の休校要請する頃に精悍な顔つきに戻ってきた。昨年１０月に財務省に半ば騙されて消費増税をすると、結果はＧＤＰ年率換算マイナス７％となった。この先、武漢ウイルスにより世界経済は１００兆円の損害を被る試算が出た。Ｇ７首脳による電話会議では、世界経済支援に向け財政政策実行が約束された。日本にも国際公約による外圧が掛かる。堅牢な財務省の内堀も埋まってきた。今こそ安倍首相決断の時である。消費税廃止を掲げて解散総選挙し、大勝利の暁には、二階を始め親中派を一掃し、憲法改正へ邁進できる。そこまで至れば、武漢コロナウイルスにも摂理的な意味があったのだと実感できると思う。
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米中が新型コロナ起源で応酬 批判強める米側に反転攻勢の中国
米中が新型コロナ起源で応酬 批判強める米側に反転攻勢の中国
https://special.sankei.com/a/international/article/20200314/0002.html
【北京＝三塚聖平、ワシントン＝黒瀬悦成】中国外務省の報道官が、新型コロナウイルスを米軍が中国湖北省武漢市に持ち込んだという主張をツイッターで行い波紋を呼んでいる。米政府高官の中国批判に対抗したものとみられるが、米国務省が中国大使に抗議する事態となった。中国は国内での流行がピークを過ぎたこともあり外交面で反転攻勢に出ており、米国との舌戦は激しさを増している。
中国外務省の趙立堅報道官は１２日、「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」との見解をツイッターに投稿した。趙氏は「最初の病人はいつ米国で出たのか？何人が感染したのか？」などと米国側の情報公開に疑問を示した。
【感想】
南京大虐殺を始め中国は「嘘も百遍言えば真実になる」と信じているようだ。少し見方を変えると、中国にとって、真偽はさほど問題ではなく、どれだけ広まり認知されたかが問題であると思える。武漢ウイルスを米軍が中国に持ち込んだと言う荒唐無稽な主張も「もしかしたら、その可能性も否定できない」と思う国が少しでも現れれば、結果的に中国に向かう非難は弱まる。現在、米中の対立は、米中貿易戦争・米中宣伝戦争として顕在化しているが、広くは米中覇権戦争である。モデルスキーの覇権循環論によれば、この数百年、世界の覇権は海洋国家のポルトガル・オランダから大英帝国そしてアメリカへと受け継がれた。そこに大陸国家から、スペイン・ナポレオンのフランス・ヒトラーのドイツ・ソ連、といった挑戦者が現れては、敗れて衰退した。そして今、最後の挑戦者として中国が登場した。米中両国に二股を掛けバランサーの役割りを演じようとした韓国は立場を失った。最後の決戦において、日本はアメリカ陣営に立たなければ亡国の憂き目に遭う。２度のペンス演説は表向きは中国向けだが、表には現れない隠れた日本向けの演説でもあったと解釈する論客もいる。さて、習近平国賓延期となり、中韓から事実上の入国制限をした際、親中派のボス二階は激怒したという。早く二階俊博を退場させなければ、日本は大変なことになってしまう。
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五輪延期・中止「ＷＨＯの助言に従う」 ＩＯＣバッハ会長
五輪延期・中止「ＷＨＯの助言に従う」 ＩＯＣバッハ会長
https://www.sankei.com/smp/world/news/200313/wor2003130024-s1.html
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、独公共放送ＡＲＤのインタビューで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、東京五輪を延期、中止するかは世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従うとの考えを明らかにした。
インタビューで、バッハ氏は新型コロナウイルスの対応について、ＩＯＣに特別チームを立ち上げ、２月中旬からＷＨＯの専門家と定期的に連絡を取ってきたと説明。延期や中止を判断する際は「ＷＨＯの助言に従うだろう」と述べた。
一方で、予定どおり東京五輪を７月２４日に開幕できるよう「全力で取り組んでいる」と強調。感染拡大の影響で五輪の参加資格をかけた選考会の中止が相次ぐ中、参加資格の変更について「柔軟に対応しなければならない」と話した。
パンデミックは感染症が制御不能で大規模に流行している状態。新型コロナウイルスに関し、ＷＨＯのテドロス事務局長が１１日の記者会見で表明した。（パリ支局）
【感想】
ＩＯＣが中国のポチのテドロス率いるＷＨＯの助言に従うとは、五輪延期・中止の最終決定権の首根っこを中国に押さえられたことになる。ＷＨＯに派遣された日本人職員４０人は今こそ一肌脱いで奮闘して貰いたい。一方、トランプ大統領は、東京オリンピックの１年延期に言及し、日米首脳の電話会議を開催し、安倍政権はレアメタルの備蓄を強化し中国依存脱却を模索した。ところで、中国寄りの国々は悲惨である。一帯一路で中国に取り込まれたイタリア、国連制裁中でも中国に石油を買ってもらったイラン、対中貿易依存度が極めて高い韓国は、特に大変である。さて、１６日にはＧ７首脳が緊急テレビ電話会議を行う。中国を含まないＧ７が結束する意義は大きい。中国分離が進み、サプライヤーチェーンから中国を外す流れは加速する。ここで、藤井厳喜氏の意見は参考になる。日本経済は消費増税と武漢ウイルスの合わせ技で、リーマンショック以上の二階ショックに見舞われている。この先に東京オリンピック中止となれば、トリプルパンチとなる。早く二階俊博幹事長を辞めさせなければ、安倍政権は長いだけで、何もできなかった政権として歴史の闇に消えて行くと警告する。つまり、現在の日本における最大の敵は、自民党の幹事長として選挙公認権と政党助成金を握る親中派のボス二階俊博である。自民党議員は二階に歯向かえず、野党は人畜無害で存在感がない。
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米大統領選 カリフォルニア州でサンダース氏が勝利確実
https://www.sankei.com/smp/world/news/200313/wor2003130026-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選の民主党候補指名争いで、３日の「スーパーチューズデー」に実施された西部カリフォルニア州予備選は１２日、急進左派のサンダース上院議員（７８）が勝利を確実にした。ＣＮＮテレビなどが伝えた。郵送投票などの集計が長引き、勝者が確定していなかった。
同州では当初からサンダース氏の勝利が有力視されていた。ただ、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、同州の一般代議員４１５人のうち同氏がこれまでに獲得した代議員数は２１０で、１６２を確保した対抗馬のバイデン前副大統領（７７）に大差をつけることはできなかった。
これまでの全米各地での予備選・党員集会を踏まえた獲得代議員数の合計（１２日現在）はバイデン氏８７８、サンダース氏７２５となっている。
現在も集計が続く１０日の西部ワシントン州予備選は、サンダース氏が優勢とみられていたものの、現在はバイデン氏がわずかにリードしている。
一方、民主党全国委員会は１２日、西部アリゾナ州フェニックスで予定されていたバイデン、サンダース両氏による候補者討論会の開催場所を首都ワシントンに移すと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、両候補が航空機で長距離の移動を強いられるのを避けるためとしている。
討論会はＣＮＮテレビが生中継するものの、会場に聴衆を入れず、他メディアによる陣営関係者に対する直接取材も行われない。
トランプ大統領も、１３日以降に予定していた大統領選関連のイベントを中止または延期した。１９日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで実施予定だったカトリック信徒の支持者向けの集会も延期した。
【感想】
武漢ウイルスが世界を揺さぶり、キングスレポートでもトランプ大統領再選に暗雲とあり心配となってきた。米民主党の予備選挙では、サンダースとバイデンの２人に絞られた。急進左派のサンダースは暴力革命こそ目指していないが、経済政策などでは社会主義者そのもので、とても無党派層の支持は得られない。サンダースの支持者同士の会話によると「サンダースは今回はバイデンに負けるかしら」「そうなったら、本選では『また』トランプに投票することになるわね」ところで、ディープステイトは、中道穏健派のバイデンを担ぐことに決めた。なお、ここからは個人的な憶測による陰謀論となるが、バイデンは保険制度改革と武漢ウイルス対策でトランプ大統領に勝負してくる。その時に副大統領にカマラ・ハリスもしくは隠し球のヒラリー・クリントンを指名する。万一バイデンが大統領に当選すれば、ディープステイトは、ボケの始まったバイデンの執務能力を理由に幽閉し、場合によっては暗殺し、副大統領を大統領に昇格させて操ろうとする。これは４年前の悪夢の再来である。一方、中国では収束前に、無理矢理に収束宣言を出し、強引に経済活動を再開させて、北京や上海でもクラスターが発生し収集不能となる。追い討ちを掛けるように、４０００億匹以上のバッタが雲南省に襲いかかり、そのまま勢いを増して、上海に迫る。そうして数千万人が虐殺された大躍進政策・文化大革命の時代と同じような悲惨な時代を再び迎えることになる。
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「新型コロナはパンデミック」とＷＨＯ事務局長 危険性評価「非常に高い」
「新型コロナはパンデミック」とＷＨＯ事務局長 危険性評価「非常に高い」
https://www.sankei.com/smp/life/news/200312/lif2003120003-s1.html
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日の記者会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）といえる」と述べた。ＷＨＯがパンデミックに相当すると表明したのは、２００９年に流行した新型インフルエンザ以来１１年ぶりとなる。感染が世界各地に広がり、歯止めがかからない状況を踏まえ、パンデミックと認定した形だ。
パンデミックは、感染症が制御不能で大規模に流行している状態を指す。各国に対策の義務が課されるわけではないが、宣言することでワクチンの増産などを勧告する効果がある。
ＷＨＯの規定ではインフルエンザに対してのみ使用される用語だが、世界の大規模感染を受けて、テドロス氏は予防などの対策強化を各国に促すために例外的にパンデミックの表現を使用したとみられる。
テドロス氏は１１日の会見で、「ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染状況を２４時間体制で評価してきた」とした上で「中国以外での感染者数が過去２週間で１３倍に、感染が確認された国の数は３倍に増えた」と分析。「今後、数日や数週間で、感染者数や死者数、ウイルスに影響を受ける国の数がさらに増加すると予想している」と危機感を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大は中国を発端とし、日本や韓国、イタリアなどの欧州諸国、イランを中心とした中東地域に拡大。全世界で感染者数が約１２万人、死者数は４千人以上に上っている。
新型コロナウイルスをめぐっては、ＷＨＯは１月３０日に感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。２月２８日に世界全域の危険性評価を「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。しかし、これまで、世界で報告された感染者数のうち大半を中国が占めているなどとし、パンデミックの表現の使用には慎重な姿勢を示していた。
【感想】
中国は、経済を再開させないとジリ貧となり共産党支配体制は崩壊する。武漢ウイルスで１００人や１０００人が余分に死んでも、人口１３億に比べれば微々たる数だと人権無視の習近平共産党は判断した。そこで現実の数字は隠し、感染は収束したことにして、経済活動の再開を促すことにした。まさに習隠蔽（シュウインペイ）である。習近平が「２月末までに収束させるんだ」と宣言すると、ウイルスまでもが命令に従うかのように、２月末になると各省で一斉に感染者の増加数がゼロになった。そしてＷＨＯの共産思想信奉者のテドロス同士に指示して、パンデミックを表明させた。武漢ウイルスが、迫り来る人類共通の敵にしておくことで、中国だけが悪いわけじゃなく、むしろ中国はよくやってるじゃないかと印象操作を仕掛けた。それにしてもＷＨＯは、１月末に緊急事態宣言するまで散々パンデミックを否定し、各国の移動制限を非難し、まるで中国報道官のように振る舞っていた。他方、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、感染が全世界に拡大したのは中国の責任であり、発生源は武漢市であると言明した。武漢ウイルスは、貿易関税・人権弾圧に続いて米中対決の主戦場となった。そして戦争の形態は、防疫戦争から宣伝戦争に移り変わっている。中国の情報操作は、最初は加害者であることを隠し、次に被害者のフリをして、最後は疫病を撃退した英雄として振る舞い、世界も見習えと号令を掛けてくる。
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北のミサイル 金正恩氏は実戦配備誇示 腰引ける文政権
北のミサイル 金正恩氏は実戦配備誇示 腰引ける文政権
https://www.sankei.com/smp/world/news/200309/wor2003090021-s1.html
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が９日、事実上の短距離弾道ミサイルを含む複数の兵器を同時多発的に発射した。韓国や在韓米軍を標的にした新兵器が実戦配備段階に達したと誇示する狙いとみられる。だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の相次ぐ揺さぶりもあり、毅然（きせん）とした立場を打ち出せずにいる。
韓国軍は、発射されたうち３発は２日に発射されたのと同じ「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」と分析。昨年８月以降、５回発射され、軍当局が軌道などから実質的な短距離弾道ミサイルとみる新兵器だ。
１、２発目は前回と同じく約２０秒間隔で発射され、連射性能の着実な向上を裏付けている。ただ、２、３発目には約１分間の間隔があいており、連射に関しては改良段階の可能性もある。
北朝鮮は新型コロナウイルスの拡散を防ぐために国内統制を強化。朝鮮人民軍の冬季訓練も中断といえるほど大幅に縮小されたという。韓国情報当局は、２日の発射について訓練縮小に伴う内部の動揺を払拭する目的があったと分析する。
一方、試験ではなく、実戦想定の訓練として別の放射砲と織り交ぜて発射されており、韓国への脅威が高まったのは確かだ。
今回の発射に対し、韓国軍は９日、強い遺憾を表明したが、大統領府は「朝鮮半島での平和定着の努力に役立たない」との立場を発表したのにとどまった。
２日の発射に大統領府が強い遺憾を示して中止を求めたところ、北朝鮮は３日、正恩氏の妹、金与正（ヨジョン）党第１副部長名義の談話で激しく非難した。半面、正恩氏は４日に文大統領に親書を送って感染拡大阻止に取り組む韓国をねぎらった。
大統領府のトーンを弱めた立場表明は、正恩氏のこうした揺さぶり策が有効であることを示している。
【感想】
北朝鮮のミサイル発射は、軍事的挑発と言うよりも、自国民引き締めのための国内向けパフォーマンスである。国内の深刻な食糧不足と指導体制への不信感に対して、国外に注意をそらすためのプロパガンダであり、外貨不足の中でも撃たざるを得ないほど、追い詰められている。中朝国境は建て前としては封鎖されているが、実際は賄賂次第で通行可能となり、武漢ウイルスに侵入されている。最初から医療崩壊している北朝鮮では、感染拡大による打撃は深刻である。北朝鮮の中では比較的待遇の良い軍人でも、武漢ウイルスにより１８０人が死亡した。そもそも脂肪吸引手術に失敗した金正恩は既に死亡しているかもしれない。妹の与正は三従の義を説く儒教文化が根深く残る朝鮮で指導力を発揮できるか未知数である。民衆がソックリさんの見分け方を知ると求心力にも関わる。一方、韓国はソウルまで感染が広まった武漢ウイルス対応で、北の飛翔体どろではない。文在寅政権は選挙法を改悪したので、４月の総選挙では勝利する見込みであったが、武漢ウイルス・経済危機・北ミサイルと激しく外側から揺さぶられ、選挙が行えるかさえ怪しくなった。青瓦台前で決死的なデモを行う保守層は、選挙をしても政権側から不正をされるので、街頭デモで文在寅政権を倒そうと息巻いている。ＷＨＯが、武漢ウイルスは制御不能なパンデミックと宣言した。世界は終末の様相を呈し、１ケ月先も見通せないほど混乱している。
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