首相、Ｇ７で露産金禁輸表明 中国のガス田開発「現状変更認めない」
https://www.sankei.com/article/20220627-DDKRL3FY2VPG5NS6U6ZFGJA5EM/
【エルマウ（ドイツ南部）＝田村龍彦】岸田文雄首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、ドイツ南部エルマウで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の初日の会合で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた追加制裁として、金の輸入禁止や、信託や会計などロシア向けサービスの提供禁止を表明した。首相は中国による東シナ海でのガス田開発に言及し、力による一方的な現状変更の試みは認められないと強調した。日本政府が発表した。
首相は追加制裁について、金の禁輸などに加え、ロシアの約７０の個人・団体の資産凍結措置や、約９０の軍事関連団体への輸出禁止措置の拡大も挙げた。
また、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」として、日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する決意を示した。
さらに、首相はインド太平洋地域に言及し、「ウクライナ情勢から誤った教訓を導きだす国が出ないようにしていかなければならない」と述べた。
中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入や、東シナ海での一方的なガス田開発に触れ、「東・南シナ海の状況は深刻で、力による一方的な現状変更の試みは認められない」と訴えた。中国に対し、核戦略の透明性を向上させるよう求めた。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、核兵器を含む全ての大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）の重要性を指摘した。
このほか、首相は２６日のインフラに関する討議で、中国による不透明な開発金融のほか、中国が債務返済に窮した途上国からインフラ権益を奪う「債務のわな」が指摘されるスリランカのハンバントタ港の問題などを提起した。
【感想】
岸田自民からすれば、首相には際どい政策の発言をせず、Ｇ７の写真に収まっている黙った姿を報道させることが最も効果的である。Ｇ７にロシアも参加していた頃、対中包囲網となっていれば世界はもっと平和であったが、韓鶴子女史の背信を筆頭にミクロもマクロも失敗続きで、今や第三次世界大戦の危機も囁かれるようになってしまった。統一マーク訴訟から、ようやく神側の勝利圏が拡大の反撃が始まった。6/25、6/26の勝利で弾みを付けて、一気に怒涛の進撃で、罪に汚れた日本全体が、綺麗に洗濯されることを願います。
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Ｇ７に向け４０００人デモ 想定下回る、侵攻影響か
https://www.sankei.com/article/20220626-Q23CRDGO4NIWHHXFMA763FKUZI/
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がドイツ南部エルマウで開幕するのを前に、同国南部ミュンヘンで２５日、大規模なデモがあり、参加者がＧ７の環境保護や貧困撲滅などの対応が不十分だとして抗議の声を上げた。当初２万人の参加が見込まれていたが、地元警察の発表によると約４０００人で、大きな混乱もなかった。
地元メディアは参加者が想定より少なかった理由について、ウクライナに侵攻したロシアに対抗するＧ７首脳らを批判的に見る人が少ないとの主催者側の声を紹介した。
参加者らは「脱石炭火力」「飢餓を止めろ」などと書かれたプラカードを手に中心部を練り歩いた。Ｇ７首脳のかぶりものをした人たちも登場した。（共同）
【感想】
ウクライナ戦争に対抗するには、NATOやG7の結束が重要であると民衆は気付いてきた。日本で歴史的な祝福があり、その恩恵が日本に、そして世界に、広まっているようだ。
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親露派幹部「１週間半でルガンスク州制圧」
https://www.sankei.com/article/20220625-7FKDI2LIUZPRRKV3YLJSCOQ2QU/
ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍と実質的に一体の親露派武装勢力「ルガンスク人民共和国」（ＬＮＲ、自称）幹部は２４日、東部ルガンスク州内のウクライナ側の最終拠点の一つ、リシチャンスクの制圧が「１週間から１週間半で完了する」との見通しを示した。タス通信が伝えた。同市を陥落させた場合、露軍側は事実上、ルガンスク州全域を制圧する形となる。
タスによると、ＬＮＲ幹部のキセリョフ氏は２４日、リシチャンスク周辺の集落の制圧が完了し、その過程で６００人近くのウクライナ兵を投降させたと主張。同市には約４５００人のウクライナ軍部隊がいるとした。キセリョフ氏はまた、ウクライナ軍が同市に増援部隊を派遣しようとしているとの情報があるとも述べた。
露国防省は２４日、リシチャンスクの南方で包囲が完了したと主張した。
ルガンスク州のガイダイ知事は２４日、ドネツ川を挟んだリシチャンスクの対岸の都市、セベロドネツクを防衛してきたウクライナ軍部隊に撤退命令が出たと発表。ただ、同市にはなお同国軍部隊が残存しているとみられ、ウクライナ国防省や露国防省、ＬＮＲのいずれもセベロドネツクでの戦闘終結を宣言していない。
東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）全域の制圧を主目標とする露軍は、セベロドネツクとリシチャンスクを制圧し、ルガンスク州を完全に掌握した後、攻防が続くドネツク州に戦力を差し向ける戦略だとみられている。
【感想】
ロシアは都市を制圧して進出と言うよりも、焦土化して侵攻している。日本に二代王様御一行様が来日され天運が押し寄せてきている。この路程が勝利的に終結すれば、次は次元を上げて、家庭で、教会で、日本で、世界で、新たな戦いが待っているように思う。
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米銃規制州法、違憲と判断 最高裁、乱射相次ぐ中
https://www.sankei.com/article/20220624-B53WLNDBFFK5XLULBXZ7SR5C7Y/
米連邦最高裁は２３日、拳銃を外で持ち歩くための許可証取得の条件を厳格に規定した東部ニューヨーク州法は違憲だとする判断を出した。米メディアが伝えた。他州の同様の規制にも影響するとみられる。米国では最近、乱射事件が相次ぎ発生。銃規制強化の法制定を求める声が高まっており、判断の是非が議論を呼びそうだ。
訴訟で焦点となったのは１００年以上前に制定されたニューヨーク州法で、拳銃を公共の場で持ち歩く許可証の取得には安全上の懸念など「正当な理由」が必要だと定めている。この規定が銃所持の権利を認めた憲法修正第２条に違反するとして、一部の州民が提訴。銃擁護ロビー団体の全米ライフル協会（ＮＲＡ）も支援に回っていた。（共同）
【感想】
2020大統領選挙での不正行為を裁こうとしなかった米連邦最高裁が銃規制でアベル的な判決を出した。天の勝利圏の拡大により、善い結果もあれば、サタンの抵抗により、足元をすくわれる結果もある。銃規制というリベラルの主張が一般受けしやすそうな分野で、保守系がポイントを上げた。これにより弾みがつくことを期待したい。
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転換点となる参院選 投票は未来への責任だ 鹿間孝一
https://www.sankei.com/article/20220623-NSVLLFN7UBPINBOJ4L6LGAVJNE/
参院選は投票率、特に若い層が投票するかどうかを注目している。
総務省によると、前回の令和元年の参院選の投票率は４８・８０％だった。昨年秋の衆院選も５５・９３％である。さらに年代別では、参院選が１０歳代３２・２８％▽２０歳代３０・９６％▽３０歳代３８・７８％、衆院選は１０歳代４３・２１％▽２０歳代３６・５０％▽３０歳代４７・１２％―と平均よりかなり低い。
せっかく選挙権年齢を１８歳以上に引き下げたのに、投票しないのでは意味がない。もっと啓発活動に力を入れるべきだが、政治家は自分が当選することしか頭になく、投票率は二の次である。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
確かに今回の参院選は転換点である。本来ならサンクチュアリは全力で活動すべきであるが、それ以上に重要な二代王御一行様の訪日路程と重なり、事実上は政治活動を封印して歩むことになる。ひとつの救いは理念の近い参政党の出現である、参政党が１０議席くらい取って、自民党が過半数を確保しつつも微減となる結果が最も望ましいと考える。
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台湾海峡は「国際水域」 米報道官、中国に反論
https://www.sankei.com/article/20220622-MMX4A5GSDROYJKB6DEE3KP76J4/
プライス米国務省報道官は２１日の記者会見で、台湾海峡は国際水域ではないと主張する中国への懸念を示し「台湾海峡は国際水域だ」と反論した。
米国は、中国が台湾への軍事圧力を強める中、米軍艦艇の自由な航行を妨げる口実作りを進めているとみている。プライス氏は「台湾海峡は国際法で航行の自由が保証されている」と強調した。
ブルームバーグ通信によると、中国は数カ月前から米国との協議の場で、台湾海峡は国際水域ではないと主張。中国は自国の排他的経済水域だと主張し続けてきたが、これまで国際法上の取り扱いを提起することはなかったという。（共同）
【感想】
中国が台湾海峡は国際水域ではないと主張し、事実上の国境線変更を主張したが、台湾を核心的利益と呼んでいる時点で当然の成り行きである。そして習近平は３隻目の空母を福建と名付けた。台湾を福建省に組み入れる意思表示と見て間違いない。その時は尖閣も戦場となる。アメリカは一応反発したが、ウクライナ戦争での対応を見る限りバイデン政権は頼りない。
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「投票したい政党がない」危機 論説委員長・乾正人
https://www.sankei.com/article/20220621-HIGNLFS4WFMPVDS7AWZDGYWZTM/
日曜の午後は、競馬の重賞レースがあるため、なるべく仕事を入れないようにしているのだが、１９日は参院選を前に主要６党首が集まるというので、のこのこ芝公園にあるホテルまで出かけた。
財界、労働界、学界の有志約１００人が参加して不断の改革実現を目指して発足した「令和国民会議（令和臨調）」が、キックオフ企画として招いたのだが、いろいろと感慨深かった。
何しろ防衛力増強に否定的な意見を述べたのが、６党中、日本共産党のみで、立憲民主党の泉健太代表でさえ「必要な防衛力は整備する」と言い出した。
安倍晋三政権時代の安保法制整備にあれほど反対していたのがウソのようだ。ロシアのウクライナ侵略が、いかに大きな影響を与えたかがよくわかる。
岸田文雄首相ら各党代表の発言は、真摯（しんし）でそれなりにまとまってはいたが、馬券を買うのを我慢するほどでもなかった。有権者を投票所に向かわせるだけの「熱」がどうも感じられなかったのだ。
日本をとりまく脅威の増大、急速に進む少子高齢化、一向に上がらぬ実質賃金などなど現代日本が抱える危機の深刻さは、誰しもがわかっている。だが、それらの危機から脱する具体的な処方箋をどの党も示せなかった。まぁ、そんな魔法のレシピがあったら、政府も与党も野党も苦労しないだろうが、世の中甘くない。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
集団的自衛権を容認した安保法制に反対した立民でさえ防衛力増強に賛成した。自衛隊を違憲扱いする共産党は「中国が侵略してきたら自衛隊に頑張ってもらう」と調子のいいことを言っている。所詮左翼とはこんなものである。かたや保守は躍進目覚ましい参政党は他党から様々な攻撃を受けている。維新は上海電力でイメージダウン、公明は保守というより左寄りである。何もやらない戦略が功を奏して岸田政権は高支持率を維持しているが、これで日本の舵取りが上手く行っているはずがない。
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