同性婚認めない規定「合憲」 大阪地裁判決、原告側が敗訴

https://www.sankei.com/article/20220620-X54LN25RZRO45LRUPUHULZ6I6I/

同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反だとして、愛知、京都、香川の３府県のカップル３組６人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。土井文美裁判長は、原告側の請求を棄却し、諸規定は合憲と判断した。同種訴訟をめぐっては札幌地裁が昨年３月、婚姻による法的利益を同性愛者に認めなすいことを違憲としており、判断が分かれる形となった。
現行の婚姻制度のもとでは、相続や税制上の優遇措置といったさまざまな法的利益は、婚姻関係にある男女のみに認められている。

原告は３０～５０代の男性カップル２組と女性カップル１組。訴訟では、同性愛者の婚姻が認められないことが、法の下の平等を定めた憲法１４条や「婚姻の自由」を規定する憲法２４条に違反するかどうかが争われた。
原告側は、同性同士の婚姻を認めない民法や戸籍法上の規定は「不当な差別で違憲」であると主張。国会は長期間にわたり、同性同士の婚姻を可能とする立法措置を怠ったとして、国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めていた。

これに対し国側は、憲法２４条に基づく婚姻は、男女間のみが対象で「同性婚は想定していない」と反論。また、社会を持続させるための基礎的な集団が家族であるという観点から、婚姻制度の諸規定は、家族生活を送る男女が子供を産み育てることに、法的保護を与えたものであるとした。

同性婚をめぐっては、平成３１年以降、全国５地裁に計３６人が提訴。昨年３月の札幌地裁判決は、婚姻による法的利益を同性愛者に全く認めないことは、「立法府の裁量権の範囲を超えており、差別に当たる」として、憲法１４条に違反すると判断していた。

【感想】

同性婚の論理は矛盾だらけである。結局は一足飛びに暴力革命が困難と判断した共産主義が文化伝統価値基準を破壊する姿を変えた共産主義の浸透工作である。性転換も嘘である。男性が凸を切除しても子宮や卵巣を取り付けることは不可能であり、女性に精子を生み出す機能を付与することも不可能である。つまり性転換手術とは性廃棄手術に他ならない。そして同性婚を認めれば、将来「私は動物と結婚したい」「私はロボットと結婚したい」と主張する輩が出て、これは個人の権利であり、個人の自由であると言い出すだろう。

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習近平氏６９歳 懸念される定年ルール「七上八下」破りの影響

https://www.sankei.com/article/20220616-IQF5N4IKLFLB7GGWMQOW4ZHPJM/

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席（共産党総書記）が１５日に６９歳になった。党指導部には「６８歳定年」の不文律があるが、習氏は今年秋の党大会で異例の総書記続投をうかがう。ただ、慣例破りを行えば指導部人事全体にも影響を与える。習氏への権力集中がさらに進むことで、逆に政治体制が不安定化しかねないリスクも生じる。
習氏は誕生日を迎えた１５日、プーチン露大統領と電話会談を行った。プーチン氏は過去にも習氏の誕生日に電話会談を行ったことがあり、祝いの言葉を述べた可能性がある。ただ、習氏の動静を大きく伝える中国共産党機関紙、人民日報に、習氏が６９歳を迎えたことを伝える記事は見当たらない。指導者の年齢が中国政治に与える影響が背景にあるとみられる。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

終身皇帝を狙っている習近平は６９才になる。プーチンも６９才である。そして６９才を越えると亡くなる独裁者は多かった。カダフィ大佐は６９才で亡くなった。ポルポトは６９才で亡くなった。金正日は７０才で亡くなった。チャウシェスクは７０才で亡くなった。共産主義国家は７０年を越えると急速に衰退する。中国共産党も国運をなくして早く衰退してもらいたい。

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プーチン氏、ウクライナ「中枢」への攻撃示唆 ＥＵ加盟「反対せず」

https://www.sankei.com/article/20220618-AAJGN4EIWNK53JGBMSPYPUTDNI/

ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は１７日、露主催の「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」の全体会合に出席した。プーチン氏は司会者との質疑応答で、ウクライナが「一線」を超えた場合、同国の「意思決定中枢」を攻撃する可能性もあると述べた。同国のゼレンスキー大統領らの殺害を示唆し、米欧側にウクライナへの兵器供与を停止するよう警告する思惑だとみられる。
プーチン氏は「一線」の内容について「自分だけにとどめておく」とし、明言は避けた。ただ、プーチン氏は５日に国営テレビが放映したインタビューで、米欧側が供与を決定した長距離兵器がウクライナに配備された場合、「これまで攻撃対象としなかった対象も攻撃する」と警告しており、重火器の配備を念頭に置いている可能性がある。

プーチン氏はまた、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が１７日、ウクライナを「ＥＵ加盟候補国」と認定するよう勧告したことを受け、「ＥＵは軍事組織ではなく、ロシアは反対しない」と述べた。ただ、ウクライナはＥＵに加盟しても、ＥＵの「半植民地」になる－と主張した。
プーチン氏は戦況についても言及。露軍が掌握を狙う東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）のうち、制圧が遅れているドネツク州について「ウクライナ軍が要塞化しており、突入は合理的ではない」とし、「迂回（うかい）して背後を突く作戦を展開しており、時間がかかる」と述べた。「ロシアは核兵器で誰も脅していないが、主権を守るためにロシアが何を持ち、何を使用するかを誰もが知るべきだ」とも述べ、核使用の可能性を否定しなかった。

侵攻について、プーチン氏は「ロシアの安全保障のためにやむを得なかった」と改めて正当化。「ロシアの安全を保証するのは陸海軍だけだ」と述べたほか、ウクライナ領土の大半は旧ソ連指導部に与えられたものだ－とし、侵攻はロシア領の〝回復〟だとする認識も示唆した。さらに「ロシアとウクライナの関係は遅かれ早かれ正常化するだろう」と一方的に主張した。

【感想】

プーチンとしては、ウクライナのEU加盟を認めて、NATO加盟をバーターで阻止し、ウクライナへの米国製ミサイルの配備を妨害したい思惑がある。ロシアのような核大国が核の脅しを使うようになっては、世界のどこにも安全な場所はなくなる。核攻撃を抑止させるためにも、核武装は必要である。

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中国、上海で空母進水 ３隻目

https://www.sankei.com/article/20220617-ZFU2AIELDVIGPDVNWTD4O2CR24/

【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国が上海市で建造していた３隻目の空母が１７日午前進水した。新空母は「福建」と命名された。
中国が保有する空母としては、旧ソ連製を改修した「遼寧」（２０１２年就役）と、初の国産である「山東」（１９年就役）に続く３隻目。国産空母としては２隻目となる。
新空母は、上海の江南造船所で建造されていた。中国海軍の創設記念日である４月２３日前後に進水が行われると見込まれていたが、３月下旬から約２カ月続いた上海のロックダウン（都市封鎖）で遅れたとみられている。

習近平国家主席は「海洋強国」を掲げ、国産空母の建造を急ピッチで進めてきた。習氏は、今秋の共産党大会で党総書記３期目入りを目指しており、海軍力の増強を自らの成果としてアピールし、求心力を高める狙いとみられる。

【感想】

大陸国家の中国が３隻目の空母を進水させた。写真を見てもスキージャンプ方式ではなくカタパルト方式のようである。中国は赤壁の戦いにしても元寇にしても海戦は苦手である。日本は海洋国家ではあるが元来、平和志向で侵略することは、ほぼなく大東亜戦争の後半での海戦は連敗となった。空母は見せる威圧感の存在意義は大きい。日本にとって、抑止力を飛躍的に高める核共有SLBM搭載の原子力潜水艦を保有できれば、こうした空母にも対抗できるのではないだろうか。

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「御殿場コシヒカリ」舌禍の静岡・川勝知事、参院選応援「封印」今回は守れる？

https://www.sankei.com/article/20220616-RPEKIZVNGNMQPLTZDSPTRV2W2U/?outputType=theme_election2022

「（応援演説は）ありません」。静岡県の川勝平太知事は１５日の定例記者会見で参院選静岡選挙区について、昨秋の補欠選挙時のように特定候補を応援しないか問われ、改めて強く否定した。同補選でいわゆる「御殿場コシヒカリ」発言までエスカレートした結果、謝罪に追い込まれ「政務封印」宣言に至っただけに神妙な面持ちだが、過去にも「応援しない」と断言しながら堂々と意中の候補の隣でマイクを握った〝実績〟があり、県内政界では前言を翻すのでは－との臆測も消えない。

夏の自身の知事選、秋の参院補選、直後の衆院選と続いた昨年。川勝氏は、参院議員を辞して立った自民党候補を退けた知事選の勢いもあり、それを受けて行われた参院補選では元県議で「弟分」とする無所属、山崎真之輔氏の隣で何度も熱弁して「私が『県民党』党首で山崎君が幹事長」などとアピール。知事選に続いてリニア問題などで、自民候補の若林洋平氏を激しく批判した。
「御殿場にはコシヒカリしかない」などと揶揄（やゆ）した失言は、元御殿場市長の若林氏を敵視する中で飛び出した。発言は投票前日で、山崎氏勝利後に問題化。川勝氏の全面支援で「風」に乗り、自民から議席奪取を果たした〝静岡ショック〟の山崎氏祝勝ムードも吹き飛び、当初は「誤解」と強弁したものの謝罪に追い込まれる。静岡県政史上初の知事辞職勧告決議を県議会から突き付けられる汚点まで付いた。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

静岡県の政治家には問題児が多い。ハレンチな吉川赳氏といい、信念も節操もない細野豪志氏といい、中国のため水源で言い掛かりをつけてリニア新幹線を止めた川勝平太氏といい、困り者である。まともと思っていた宮沢博行氏も核共有や非核三原則に関して腰砕け発言をやってしまった。まったく、日本のことよりも自分のことばかりを考えている。

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参院選の勝敗ライン 与党「５６」で過半数維持

https://www.sankei.com/article/20220615-L6ZLIWVBI5KQBAXPCSMY3CRIXY/

２２日公示－７月１０日投開票とみられる第２６回参院選は、１２５議席（改選１２４、非改選の欠員補充１）を与野党が奪い合う。自民、公明の与党は参院全体（２４８議席）の過半数（１２５議席）維持を勝敗ラインに掲げている。非改選議席が６９あり、今回参院選で５６議席を獲得すればクリアできる。ただ、岸田文雄首相が求心力を保ち、盤石な政権基盤を築くためには今回争う議席の過半数の６３議席が必要だろう。
与党勝利なら政権運営安定
与党が衆院に続き、参院でも過半数を維持すれば、数の上ではすべての法案を可決・成立させることができ、安定した政権運営ができる。一方、参院で過半数割れする「衆参ねじれ」が生じれば、参院の法案審議は野党に主導権を握られ、政権運営は危機的状況に陥る。

平成１９年の参院選では自民、公明が過半数割れ。すると政権運営は途端に行き詰まり、２年後の２１年衆院選で敗北、野党に転落した。代わって政権与党となった旧民主党なども翌２２年参院選で過半数割れ。２４年衆院選に敗れ、与党の座を自民、公明に奪還された。
与党にとって参院全体の過半数維持が至上命令となるが、そのために獲得すべき議席は５６。現有議席をある程度減らしても達成可能だ。与党は直近３回の参院選で７１、７０、７６の議席をそれぞれ得ており、５６という数字は低めのハードルといえる。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

岸田政権の支持率の高さから、勝敗ラインを過半数維持の５６議席としておけば、政局になることはない。そうなると国政選挙のない今後３年間はお寒くなる。防衛費は多少上がるかもしれないが、消費増税され、憲法改正されず、ワクチン政策も不透明である。参政党が５議席くらい獲得してくれれば、政治も変わると思う。社民党が政党要件を満たさず消滅し、立民が野党第一党から陥落することを期待する。だいたい立民が自衛隊応援議連なぞ、悪い冗談である。それを言うなら、まず最初に過去の言行の謝罪でしょ。

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ウクライナの砲弾不足鮮明に 東部苦戦の主因と米側分析

https://www.sankei.com/article/20220614-HLMKWKXJBNPY7C7PEO7S7WKSWU/

【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナ軍が東部ドンバス地域（ルガンスク・ドネツク両州）の戦闘で大砲などの火力で露軍との圧倒的な差に直面し、死傷者増加など苦戦の主因となっているとの分析を米紙や専門家が相次ぎ示している。１５日、ベルギーで米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの同盟諸国と対応を協議するが、西側がより多くの重火器を迅速に投入できなければ、ウクライナが東部でさらに苦境に陥る危険も指摘されている。

１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはウクライナ軍の試算として、同軍の大砲１発に対し露軍は１０～２０発を有し、量的に圧倒していると伝えた。ウクライナ側の兵力の消耗も進み、死者は連日１００～２００人、負傷者はその約５倍に上るとみられる。
ウクライナ当局者は同紙に「西側の兵器供給の大増強がなければ、露軍は現状の進行速度で８月か９月までにドンバス全域を取るだろう」との見方を示した。
１１日付米紙ワシントン・ポストは、ウクライナ側は装備の大部分を占める旧ソ連製の弾薬をほぼ使い果たし、それを補充してきた東欧諸国も余剰がなくなってきた、とするウクライナの軍事顧問の見方を伝えた。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

「タマに撃つ　タマがないのが　タマに傷」という自衛隊川柳があるが、全く笑えない。ウクライナ軍も自衛隊も、仮にどんなに立派な武器があったとしても、弾薬がなければ宝の持ち腐れとなる。１９８０年代にソ連はアフガニスタンに侵攻して国力を消耗させたが、ロシアはウクライナ戦争で体力を浪費させる。全体主義陣営の中で益々中国の発言力が強くなる。

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