香港デモで１８０人以上を逮捕 国家安全法に抗議 市民からは怒り、不安、不満
https://www.sankei.com/smp/world/news/200524/wor2005240013-s1.html
【香港＝藤本欣也】香港で２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１８０人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。
香港の繁華街で２４日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。
「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」
デモに参加した１９歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」
香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉－が禁止される。
この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。
１６歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を（１９９７年の）返還から５０年間約束したはず。たった２３年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。
８歳の長男を連れて買い物をしていた４０代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。
警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。（昨年のように）デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。（藤本欣也）
【感想】
もはやデモの取り締まりの域を超えている。内戦となり戦場と化している。中国は全人代で香港に国家安全法を導入しようとしており、これは香港警察の上に中国警察を置き、香港裁判所の上に中国裁判所を置いて、一国二制度を踏みにじる行為である。１９８４年に中国とイギリスが署名した中英連合声明を無視して、国際的な約束を反故にする蛮行に出た。香港の憲法に当たる香港基本法の第２３条には、香港における国家安全法を制定すると謳われているが、制定する権限は全人代ではなく、あくまでも香港立法会にある。中国が法の支配を捻じ曲げて強硬姿勢を貫くなら、香港からは第二の天安門事件が起こりかねず、欧米からは強烈な経済制裁や入国制限などの対抗策が出されて、香港から外資が逃げ、その先には米中軍事衝突も現実味を帯びてくる。中共ウイルスのパンデミックにより、全人代が延期され密集デモが控えられてきたが、世界的な解除の流れの中で、香港における緊迫感は一気に高まり、世界から注目を集めている。再び香港は、終末の艱難時代における神とサタンの決戦の場となってきた。香港の成り行きが今後の世界の趨勢を占うことになる。
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