各省庁がLINE問題に対応　国会では「国産アプリ検討を」との提言も

https://www.epochtimes.jp/2021/03/70192.html

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた問題で、各省庁は対応に追われている。19日の参議院予算委員会でも山田宏議員が取り上げ、「政府内でもLINEを使っていると思う。機微な情報を扱う政府の中では、当面、LINEの使用を停止すべきだ」と提言した。

これに対し菅義偉総理は、「政府はLINEを含めて民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネット提供サービスを利用する際には機密情報を取り扱わないということになっている」と説明。そのうえで、「この基準に沿って各省庁は適切に対応していると認識しているが、今回の事案で、現在、LINEの利用状況について改めて確認しており、その結果を踏まえて、引き続きセキュリティーの確保をしっかり努めていきたい」と述べた。

山田議員はさらに、日本国内で広く使われている通信アプリはほとんどが外資系企業のものであることに言及、安全保障の観点からも「日の丸の、国産の通信アプリを育成していかなければならないと考えている」と提言した。

各省庁の対応

LINEの問題に対し、各省庁は使用停止する等の措置を相次いで取っている。

19日、岸信夫防衛相は自身のツイッターで、「防衛省では現在LINEの使用状況の調査中」であるとし、「職員の募集採用等で情報発信に利用していますが、私有のPC・携帯等で業務上の不開示情報を取り扱う事を禁じていて、SNSで取り扱ってはならないと周知徹底」していると投稿した。

また、加藤官房長官は記者会見で、「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べた。

同日、武田良太総務相は記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などの一部業務で使用しているLINEサービスを停止するとの考えを示した。また、全国の自治体に対し、利用状況を確認するよう求めた。

（王文亮）

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【感想】

ＬＩＮＥは韓国系企業のため安全性に不安があると言われてきたが、今回とうとう顕在化した。サンクチュアリでもブログ・ライン・ズームが複数メンバー間の情報交換ツールとなっており、再検討する必要がある。委託先の中国企業がラインサーバーを覗けるということは、我々がラインに登録した電話番号・ネーム、そしてトーク内容・投稿画像・動画などは北京政府に筒抜けで把握されていると思った方が良い。既に新聞・テレビは再建不能なほど左巻きとなり、ツイッター・フェイスブックは好き勝手に検閲されたり、アカウント凍結されたりし、ラインもご多分に漏れず、共産主義者の思う通りに、情報を抜き取られ、盗聴され、印象操作され、世論誘導されてしまう。自由陣営が巻き返すためには、安全で自由な言論空間の確保が急務となっている。情報空間でのサイレントインベーションを甘く見てはならない。そして、不当な中傷迫害に対しては、ひとつひとつ丁寧に打ち返して行く必要があると思う。

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