政府、粛々と辺野古移設 松野官房長官「唯一の解決策」

https://www.sankei.com/article/20220912-6KQ3D5YET5NGLD7KUUUK4K2IZM/

１１日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が再選したが、政府は移設に向けた工事を粛々と進める構えだ。
「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる」
松野博一官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、移設の方針を堅持する考えを重ねて示した。

玉城氏の勝利により、辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争のさらなる長期化も指摘される。岸田文雄首相は同日、官邸で自民党の森山裕選対委員長と会談し、「沖縄県民の理解をいただいて（移設を）進めてきているが、今後もその努力をしていかなければならない」と語った。
沖縄の経済振興策にも影響が出る可能性がある。政府の沖縄振興予算は移設反対派の翁長雄志（おなが・たけし）知事時代から減額され、今年度は１０年ぶりに３千億円を下回った。今回の知事選で敗れた佐喜真淳（さきま・あつし）氏は普天間返還の実現と３５００億円以上の振興予算獲得を打ち出していた。

政府は振興予算と基地問題への対応は連動しないとの立場を取る。松野氏も記者会見で「強い沖縄経済の実現に向けしっかりと振興策を推進していきたい」と述べたが、増額に転じる要素がないのが実情だ。

【感想】

辺野古への移設工事を進めても移設は簡単ではない。アメリカ政府が沖縄県と交渉することはなく窓口は日本政府に一本化されているが、日本の国内問題としては、裁判にて係争中である。民意は辺野古移転に反対となった。普天間閉鎖は既定路線のため玉城デニーは、敢えて言及もしない。かつてフィリピンで米軍駐留を巡って米比で争い、米軍が撤退するとフィリピンは平和になるどころか、中国による南シナ海への進出を許し、事実上領海を奪われてしまった歴史に学ばなければならない。ただ現実的には手遅れでもあるため、状況を見据えて善後策を検討することになる。

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