仏大統領の台湾不関与発言に批判の嵐 評論家「ドゴールの名を借りた対中宥和政策」

https://mb.epochtimes.jp/2023/04/145595.html

欧州は台湾をめぐる米中間の対立から距離を置くべきとのマクロン仏大統領の発言に対し、欧米諸国の議員からは批判が相次いでいる。フランスの独自性を強調する同氏の発言は、地政学的リスクが高まる今日の国際情勢にそぐわないと時事評論家は指摘した。
マクロン氏は仏紙レゼコーと米ポリティコのインタビューに応じ「台湾危機をエスカレートさせることは欧州の利益と合致しない。さらに困ったことに、欧州の人々はこの問題に追随する必要があると考え、米国と中国の過剰反応に合わせていることだ」と述べた。さらに「欧州の人々はウクライナの危機さえ解決できていないのに、台湾問題についてどうして口出しできるのだろうか」と付け加えた。マクロン氏は米中とも距離を置く「第三極」を目指すべきだと主張している。

【感想】

マクロンが中台問題にフランスは関与しない。フランスはアメリカの下僕ではない。と発言して物議を醸している。元々中国は「中国はひとつでおり、台湾は中国の中の地域のひとつに過ぎない」と主張してきた。アメリカは中国の考え方を受け入れたわけではなく、「中国がそのように主張していることを知っている。中国の考え方を認識している」と曖昧戦略を取り続けてきた。中台問題に厳密には明言を避けてきた。そのツケが今になって噴出したとも言える。安倍元首相は「アメリカは台湾問題に対する曖昧戦略を止めるべきだ」とアメリカの国家戦略に要望を突き付けた稀少な政治家であった。フランスがこんな態度では、G７サミットは有名無実となり、もはや存在価値を喪失したと言える。

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