電気料金、6月から14〜42%値上げ　原発再稼働の関西・九州電力は据え置き

https://mb.epochtimes.jp/2023/05/151214.html

政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請していた電力料金の値上げを了承した。料金の見直しは6月の使用分から始まり、地域に応じて14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。
家庭向けの契約が多い「規制料金」の値上げを申請したのは、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社。火力発電に使う天然ガスなどの価格がウクライナ侵攻に伴い高騰しているとして、国に申請した。

【感想】

原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きで、原発を再稼働させない地域は、大幅値上げとなる。北陸地方の値上げ率は気の毒を通り越して、死活問題となっている。また原発は廃炉しない限り再稼働しようがしまいがリスクは同じである。そして風力発電などの設備投資は電気代にはね返り、太陽光パネルは環境にも悪影響を与え、場所によっては土砂崩れのリスクを高める。小型核融合炉が実用化され採算ベースに乗るまでは、原発を稼働させるべきと考える。東日本大震災の時の福島原発では、耐震の不備というよりも、補助電源も含めた電源喪失が事故の原因であった。電源対策も含めて安全基準を満たす原発を、いつまでも再稼働させないと、国際競争力を弱め、増税と同様に国民生活を圧迫する電気代値上げになってしまう。この点をマスコミは正しく報道して国民に知らせて、その上で国民に判断させなければ、公平とは言えない。