中国で再び新法成立、外国資産の凍結や押収可能に 日本企業のリスク高まる

https://mb.epochtimes.jp/2023/09/174962.html

9月1日、中国人民代表大会常務委員会は「外国国家免除法」を成立させた。この法律は、外国資産の凍結や押収を可能とするもので、多くの専門家はこれを中国当局の新たな「嫌がらせ」と位置づけている。特に、反スパイ法に続く動きとして、外国企業や邦人の安全上のリスクが増大するとの声が上がっている。
国営新華社通信5日付によると、中国当局は「相互主義のもと、外国が中国の持つ免除を廃止、制限すれば対抗措置を取る」との立場を明確にした。この法律は2024年1月1日から施行される。

【感想】

中国はナンチャッテ法治国家なので、現時点での法律がどうなっていようが、やる気になれば今でも外国資産の凍結や押収は可能である。それでも「外国国家免除法」なるトンデモ法を成立させたことで、一応法律上でも強権行為を合法化させたことになる。これで益々中国は世界の鼻つまみ国家となり嫌われる。中国の国家目的は世界支配であり、そのためには自国民の命も、ましてや他国民の命も軽視して、道義や正義も無視し、自国民の監視強化のためには経済を犠牲にしてもお構いない、不満が高じれば、外敵に戦争を仕掛けて自国民の目を逸らし、1人っ子兵士は直ぐに逃げ出すので当てにならず、主力部隊をドローン兵士にして戦おうとしているのであろう。

by ロード

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