深センオフィス空室率、政府報道28.3%は真実か 現地のネットユーザーが漏らすありえない数字

https://mb.epochtimes.jp/2023/10/181042.html

中国経済は不況に陥っており、その実態は中国共産党（中共）の公式数値よりもはるかに悪い。数日前、政府メディアは深センのオフィスビルの空室率は28.3％だと報じた。しかし、現地のネットユーザーからは、空室率は40％を超えているとの反応があった。
『華夏時報』は先週、2023年第3四半期の深圳グレードAオフィス市場に冷え込みが見られると報じた。

【感想】

中国の住宅不動産は、住むための物ではなく金融商品のため少しでも住むと中古住宅となり価値が下がる。そのため住まない住宅不動産が溢れ返り、哀しい墓標のように立ち並ぶ。かつては上海に追い付くような勢いを見せていた深センのテナントオフィスは住宅ほどではないが、空室率が40%を越えている。販売する物ではなく賃貸する物であるから、空室は直接経営を圧迫する。中国の不動産業界に未来はない。中国市場から早く撤退しないと、社員が人質に取られるリスクが高まるだけである。

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