米の「虚偽数字公表」指摘に中国が反発

https://www.sankei.com/smp/world/news/200402/wor2004020018-s1.html

【北京＝三塚聖平】米情報機関が中国での新型コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表しているとする機密報告書を米ホワイトハウスに提出したと米ブルームバーグ通信が報じたことに対して、中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で、「自らの対応力が足りないために言い訳やスケープゴートを探すな」と米側を非難した。

　華氏は、中国政府がとった一連の対応について「果断で時宜にかなった力強い措置で、中国人民の生命と健康を守った」と強調。その上で「世界での疾病の蔓延（まんえん）を阻止するために貴重な時間を勝ち取った」と自賛した。

【感想】

中国当局がＧＤＰや軍事費で虚偽数字を公表することは、既に公然の秘密となっている。敢えてポンペイオ氏は死者数と感染者数の欺瞞は、ワクチン開発の障害になると糾弾した。もしＣＩＡが、最初の感染者は海鮮市場と無関係で武漢研究所の人物であることの証拠を握っていれば、中国の情報捏造の根幹を押さえたことになる。但し情報宣伝戦においては、証拠の有無と同程度に、どれだけ広く認知されたかが勝負となる。またアメリカでは、二代王様のみ言に沿い、中国政府に対して損害賠償請求訴訟が起こされている。これは形式的で象徴的な行動ではなく、具体的な実効性がある。すなはち中国共産党幹部が米国内に所有する資産の差し押え、そして切り札は、中国政府が保有する米国債を賠償に当てる荒技も可能である。ところで中国はキャッシュレス社会が普及し、生活必需品を購入するにしても、公共交通機関を利用するにしても、携帯が必要であり、携帯がないと生きていけない。直近３ケ月で料金未払いにより２０００万件の携帯が強制解約された。水間氏は中国コロナで１８６０万人が死亡と試算した。もし事実であれば史上最大の情報隠蔽である。ナチスのホロコーストの実態は戦後に判明し、チェルノブイリの状況はソ連崩壊後に伝わった。武漢ウイルスの惨状が公表されることも中国共産党崩壊後になると思われる。