故意に感染拡大なら報い 米大統領、中国を批判

故意に感染拡大なら報い 米大統領、中国を批判

https://www.sankei.com/smp/world/news/200419/wor2004190009-s1.html

トランプ米大統領は18日の記者会見で、中国から始まった新型コロナウイルス感染拡大について「故意だったとしたら報いを受けるべきだ」と述べた。中国が初動対応で情報を隠蔽していた可能性を念頭にした発言とみられる。意図的と判断した場合、どのような措置を取るかは明らかにしなかった。

 トランプ氏は「この件を引き起こすまで中国との関係は良かった」と指摘し、中国の新型コロナ対応に不満を表明。米国がどう対処するかについて、中国の対応が「ミスにより収拾がつかなくなってしまったのか、意図的だったのかによる。二つには大きな違いがある」と強調した。

その上で、中国は米国の専門家による調査を早期に受け入れるべきだったと非難。「たぶん彼らはまずいことが起きていると知りつつ(公表するのが)恥ずかしかったのだろう」と指摘した。(共同)









【感想】

アメリカは中共ウイルスで4万人が死亡し70万人が感染し2000万人が失業した。ベトナム戦争では5万人が犠牲となり、朝鮮戦争でも4万人が戦死した。アメリカが中共ウイルスを意図的と判断すれば、中共ウイルス戦争で騙し討ちの奇襲攻撃を受けたことになる。リメンバーチャイニーズウイルスでアメリカ世論は結束する。この流れはマスコミや専門家が作るのではなく、大統領が陣頭指揮を執り、米国政府が国家方針として動き、連邦裁判所が判断する。中国が初動対応で情報隠蔽した事実は明白であり、この責任も追及されるべきである。しかし1月に武漢市が封鎖となり、感染者・死者で中国が突出し、アメリカが中国からの入国規制をかけた頃、中国共産党が意図的に悪魔の選択をしたか否かが大問題となる。もしも中共ウイルスを世界中にばら撒き中国共産党の責任を相対的に軽減させようとしたなら、人類に対する大罪を犯したことになる。中国はたとえ滅びても罪と責任を認めないだろう。国際司法裁判所への訴訟では、中国に弁明の機会が与えられるが、中国は裁判自体を認めないだろう。トランプ政権は、国連安保理決議案(中国の拒否権で不成立となるだろう)・国際司法裁判所の判決・連邦裁判所の判決を根拠に制裁ではなく報復をする。仮に人民解放軍による台湾侵攻及び小型核兵器使用となれば、台湾は三峡ダム巡航ミサイルを撃ち込んで決壊させ1億人を被災させることになる。





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