フェースブック、バイデン疑惑を表示制限

ＦＢ、米紙記事の表示制限、バイデン氏絡む疑惑報道

https://www.sankei.com/smp/world/news/201015/wor2010150015-s1.html

米会員制交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックは１４日、同日付の大衆紙ニューヨーク・ポストが伝えたバイデン前副大統領のウクライナに絡む不正疑惑に関する記事の表示を制限し、事実関係をチェックすると明らかにした。ツイッターも同紙が投稿した記事を削除した。ＳＮＳ大手が報道機関の記事に対して制限を課すのは異例だ。

　フェイスブック側は「誤った情報の拡散を減らすための標準的な手続きの一環だ」としている。

　記事はバイデン氏がウクライナ問題を担当していた副大統領時代、次男ハンター氏がウクライナのエネルギー関連企業「ブリスマ」の役員に就任し高額の報酬を得ていたことに絡み、バイデン氏が２０１５年、ハンター氏の紹介でブリスマ幹部と面会したとの内容。ハンター氏の電子メールで判明したとしている。（共同）

【感想】

バイデンは、ウクライナの企業ブリスマを相手に権力乱用し、中国の会社ＣＥＦＣチャイナを相手に利益相反したというウルトラメガトン級の疑惑が暴露された。もし事実であれば、そんな人物を大統領候補にして大統領選挙している場合ではなくなる。大統領選挙をキャンセルして、バイデンを証人喚問・逮捕・収監しなければならない。そして世紀のスクープをＳＮＳで拡散する動きを妨害し隠蔽を手助けするように、フェースブック・ツイッター・ユーチューブで表示規制が掛かり、共和党議員からも反発する声が上がった。この期に及んでテレビ・新聞では、疑惑には信憑性が乏しいとか、支持率・テレビ討論会の評価・支持者集会の反応でバイデン有利と無責任な報道を続けている。一方、見事な応対で司法委員会を乗り切ったバレット氏が上院で承認され、第３回テレビ討論会でバイデンをボコボコに論駁すれば、形勢は誰の目からも、トランプ大統領が優勢に転じたと映るだろう。

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