米下院、ファーウェイやZTE監視法案可決 上場企業に契約開示求める

https://mb.epochtimes.jp/2023/04/146977.html

米下院は19日、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）がもたらす安全保障上の脅威に対処する法案を410対8の賛成多数で可決した。同盟国や海外の米国大使館通信ネットワークを保護することを目的とする。
超党派で提出されたこの法案は、上場企業にファーウェイやZTEとの契約状況の開示を求めるほか、国務省に同盟国における両社の使用状況の報告や、米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告することを義務付ける内容が盛り込まれた。

【感想】

アメリカはオバマ時代からファーウェイZTEの安全保障上の危険性を察知し調査を開始した。そして戦略物資で罰則規定を定めた法令を整備し、違反した自国企業に対して400億円の罰金を課した。つまりアメリカは諜報戦略に関して本気である。そしてファーウェイZTEの新規導入には既に高いハードルが設定されているが、今回の法律は既にファーウェイZTEを導入済みの企業から、リプレイス排除する道筋をつけたと言える。メンテナンスを再契約する際にも、二の足を踏むことになる。そして同盟国内にある米国の在外公館にも適用し、将来的には
同盟国へも同調圧力が掛けられると予想できる。しかし日本の場合には、左翼への対抗上こうした外圧は、寧ろ歓迎できる。

by ロード

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