米高裁、ロシアゲートでフリン被告の起訴取り下げ命令
ロシア疑惑で元補佐官の起訴取り下げ命令 米高裁、地裁に
https://www.sankei.com/smp/world/news/200625/wor2006250005-s1.html
【ワシントン＝住井亨介】米首都ワシントンの連邦高裁は２４日、前回の大統領選をめぐるロシア疑惑に関連し、司法省が申請した元大統領補佐官マイケル・フリン被告の起訴取り下げを承認するよう連邦地裁に命じた。
フリン被告は、連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の証言をした罪などに問われ、一時は有罪を認めて司法取引を交わしたが、無罪の主張に転換した。司法省は５月上旬に起訴取り下げを申請したが、地裁は保留していた。
連邦高裁は地裁への命令書で「連邦地裁の動きは、行政府に与えられた起訴の権限を損なう」と指摘した。
命令を受けてトランプ米大統領は「素晴らしい！」とツイッターに投稿した。トランプ氏はＦＢＩの捜査が不適切だったとしてフリン被告の無罪を主張している。
【感想】
フリン氏の奮闘を見ていると、イラン・コントラ事件のオリバー・ノース氏を思い出す。それはレーガン政権下でレバノンのテロ集団に捕らえられたアメリカ人の解放を目的としてイランと裏取引をして武器を売却し、その代金をニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用した事件である。正面突破が難しかったので、ノース氏が汚れ役となって泥を被った。しかしノース氏の愛国心を見る人は見ており、後年、全米ライフル協会の会長を担った。さて、フリン氏はＦＢＩに嵌められて偽証とされ、ロシア疑惑の関連で起訴された。しかし多大な犠牲を厭わず、悪に対して徹底抗戦を貫き、とうとう連邦高裁がフリン被告の起訴取り下げを承認するよう連邦地裁に命じた。これでフリン疑惑は消滅した。そしてフリン起訴を柱にして組み立てていたロシアゲートは、２０１７年のトランプ大統領就任直前にオバマ・バイデンらの謀議を中心に、２０１６年当時の現職大統領による国家機関を用いた大統領選への介入疑惑及び次期大統領の弾劾謀略疑惑に変わった。つまりロシアゲートがオバマゲートに相転移した。トランプ大統領も起訴取り下げの朗報に歓喜した。今後、捜査が進み７月８月に新証拠が公表され、オバマゲートは新たな展開となり、今年９月のテレビ討論会でバイデンは醜態を晒すことになると予想する。
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中印軍事衝突の現場 風光明媚なラダックは危険な火薬庫
中印軍事衝突の現場 風光明媚なラダックは危険な火薬庫
https://www.sankei.com/smp/world/news/200623/wor2006230019-s1.html
中国軍とインド軍の衝突が、インド北部カシミール地方ラダックで深刻化している。インド側では兵士２０人が死亡する事態になった。両国の実効支配線で中国に隣接するラダックではこれまで、たびたび両軍の小競り合いが発生してきた。ラダックとは、どんなところなのか。
（元ニューデリー支局長 岩田智雄）
凍り付く標高５３００メートル
２０１４年１１月、中印軍の衝突が散発的に発生していたラダックを取材した。中心都市はレー。そこから車で４時間ほどで、実効支配線に分断されたパンゴン湖に着く。秋ともなると辺りの山々はいっそう雪深くなり、凍り付くような寒さに包まれる。湖に至る道路は最高で標高５３００メートルを超え、富士山の標高３７７６メートルをはるかに上回る。
青く澄み、風光明媚（めいび）で有名なパンゴン湖は、約１０年前に人気を博したインド映画のクライマックスシーンのロケ地となった。観光客がよく訪れるようになったものの、その姿を見るために、薄い空気に備えた酸素ボンベを携帯する人も多い。
厳しい自然の中で衝突
今回の中印軍衝突は５月初めから始まったとされ、パンゴン湖や北方のガルワン渓谷付近で起きた。
６年前の取材当時、湖上を数人の兵士を乗せたインド軍の警備艇が移動していくのを目撃した。東西約１３０キロに広がるこの湖は、両国の実効支配線によって、ラダックと中国が支配するアクサイチン地方に分かれている。インド軍は湖面が凍結する前の毎年１１月末まで週２回、警備艇で哨戒活動を行っているとのことだった。
中印軍は、こうした厳しい自然の中で衝突を繰り返している。インドはカシミール地方の別の地域でも、中国と蜜月にあるパキスタンと実効支配線をはさんで対峙（たいじ）している。
３つの国はいずれも核で武装する。カシミール地方は世界で最も危険な火薬庫なのだ。
◇
中印国境問題 カシミール地方東部とインド北東部アルナチャルプラデシュ州の大半などをめぐり両国が領有権を争う。インドは、中国支配下のアクサイチンとパキスタン支配地域を含むカシミール地方全域、それにインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州を自国領とみなす。チベット地方につながるこれらの紛争地の戦略性を重視する中国は国境は未画定との立場で、１９６２年、インド側に攻め込んだ。約１カ月で中国軍は実効支配線外まで撤収したが、結果はインドの敗北。冷戦後、両国は軍事的に自制しているが、緊張は続いている。
【感想】
中国は国内でウイルスや洪水による不満が溜まると、外国に敵を作って注意を逸らそうとする。インド北部カシミール地方ラダックで深刻な衝突があった。両国の実効支配線の付近では銃器使用は禁止されているが、中国軍は狼牙棒と呼ばれる残虐な武器を用意周到に準備しインド軍に襲い掛かった。インド軍人が中国軍から奪い取った武器の画像がネットに流され衝撃が走った。こんな棍棒を振り回す中共軍は正に赤い鬼である。これで何十人も撲殺されれば、さすがにインド国民も怒るだろう。まるで１９３７年に日本人二百余人が支那人に惨殺された通州事件を思い起こす。インドでの反中感情は最悪となり、中国製品ボイコット運動が沸き上がり、中印関係は決裂した。ＢＲＩＣＳも空中分解となった。インドはロシアから武器を調達しており、もし中国が台湾侵攻をすれば、背後から中国を攻めることができ、結果的に台湾防衛に寄与している。風光明媚なラダックは富士山の頂上よりも標高は上で、昔は往来も少なく、国境線が曖昧でも紛争は少なかった。しかし現在では道路も整備され、往来も頻繁となり火薬庫と化した。それにしても中国の傍若無人な振る舞いに世界中は辟易している。中共ウイルスの発生源は米軍だと言い、インドが領土侵犯したと言い、日本が敵基地攻撃能力保有の検討を発表すると、思いっきり内政干渉の主張をしてくる。
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奄美周辺を潜行の潜水艦は「中国」 河野防衛相が公表
奄美周辺を潜行の潜水艦は「中国」 河野防衛相が公表
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200623/plt2006230015-s1.html
河野太郎防衛相は２３日の記者会見で、１８日から２０日にかけて鹿児島県・奄美大島周辺の接続水域内を潜航した潜水艦について「さまざまな情報を総合的に勘案し、中国のものであると推定している」と述べた。領海外の潜行で国籍を公表するのは異例。
河野氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）をはじめ最近の情勢にかんがみて国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。海洋進出を活発化させる中国の動向について情報発信を強化する狙いがあるとみられる。
【感想】
リムパックを復活させ、イスカンデル型ミサイルに対して陳腐化したイージス・アショア配備を撤回し、敵基地攻撃能力保有の検討の流れを作り、奄美大島周辺の接続水域内を無害な浮上航行せず、ミサイル搭載して潜航していた潜水艦の国籍は中国であると公表した。河野防衛相の頑張りに期待したい。今の時代は、調整型の政治家ではなく、信念突破型の政治家が求められる。今でも派閥主体の密室政治でポスト安倍を話し合おうとする風潮は時代遅れと感じる。ましてや野党がどんな動きをしようと政局とは無縁である。河野太郎氏は完璧な英語力で、今年１月にアメリカで講演し「去年は外相、今年は防衛相としてワシントンに来た。来年は首相としてかもしれない」と述べ会場の笑いを誘った。こうしたユーモアセンスはアメリカ人受けする。ところで、父河野洋平氏は１９９３年韓国に嵌められ、国家による強制的な従軍慰安婦を認めてしまう河野談話を出し、長く日本外交の足かせとなった。安倍首相が２０１７年に河野太郎氏を外相に指名した際、中国や韓国は洋平氏の息子なので組み易しと見たが、歯に衣着せぬ物言いで、安倍首相の眼力の正しさを示し、父の汚名をそそいできた。また２００２年に太郎氏はＣ型肝炎を患っていた洋平氏に生体肝移植をし、ここでも親孝行をした。今では尖閣諸島の領海を中国の公船が機関砲のようなものを装備して我もの顔に振る舞っている。日本政府は国家主権を侵犯されても、せいぜい遺憾砲を放つだけである。日米同盟を基軸とすることは言うまでもないが、中国から日本と同様に圧力を掛けられているインド・オーストラリア・台湾などと連携して中国の圧力に対抗して貰いたい。
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香港政策批判声明「拒否」の真相
香港政策批判声明「拒否」の真相 「中国に甘い欧州をこちらに引き寄せる」
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200622/0002.html
新型コロナウイルスの感染拡大、中国による香港への国家安全法制導入は、それ以前からの米中対立をさらに深めている。こうした中で飛び込んできたのが、中国の香港政策を批判する米国など４カ国の共同声明に日本が参加を拒否し、失望を招いたというニュースだ。共同通信が６月７日に報じた。
自民党保守派の中には、対中強硬派であるはずの安倍晋三首相が中国に忖度（そんたく）しているのではないかという疑念が芽生えていたタイミングだった。政府が３月５日に新型コロナ対策として中国からの入国拒否を決断したのは、習近平国家主席の来日延期が固まるのと同時で、新型コロナ対策よりも日中関係を重視したという憶測を招いていた。
乱れ飛ぶ解説を精査すると、中国への忖度とは正反対の動機が日本政府を駆り立てたようだ。
米政府が４カ国共同声明に加わるよう打診したのは事実だが、日本政府が懸念したのは中国の反応ではなく、ドイツやフランス、イタリアの反応だった。トランプ政権の対中非難は過激化しており、欧州諸国が同調できなくなるとみられたからだ。
これでは先進７カ国（Ｇ７）の足並みが乱れることになり、結果として中国を喜ばせることになる。それよりはむしろ、Ｇ７で入念な調整を行うべきではないか－。日本政府の働き掛けもあり、Ｇ７外相は６月１８日、国家安全法制導入に「重大な懸念」を表明する共同声明を発表した。
■拒否する米政権
中国の香港政策に限らず、米政府の対中非難は日増しに強まっている。５月に発表した報告書「中国に対する戦略的アプローチ」では、中国共産党が意図的に混同している事例として「法の支配と法による支配」「テロ対策と圧制」「代議政治と独裁政治」「市場競争と国家主導重商主義」を挙げた。
それぞれ後者の「法による支配」「圧制」「独裁政治」「国家主導重商主義」が中国の実態で、米政府はこれを「拒否する」と宣言した。対立は単なるパワーゲームではなく、イデオロギー上の戦いともなり、米中関係は「新たな冷戦」の様相を濃くしている。
日本も例外ではない。
【感想】
中国による香港国家安全法の導入に対して、アメリカなど４ケ国が中国を批判する共同声明を出すに当たり、日本政府に加わるよう打診があった。共同通信は日本政府が拒否したと報道して、物議を醸した。上記の記事によれば、日本政府は欧州を日米陣営に引き寄せるための、高等戦術を取ったと言うが、分かりずらかった。そこを補う意味も含めて、日本政府が働き掛けて、Ｇ７外相が重大な懸念を表明した。ただイギリスはＥＵを脱退しており、ある意味で欧州ではない。ドイツ・フランス・イタリアとの足並みの乱れを気にするより、日米英を軸とする海洋国家群の結束を強化しても良かったと思う。９月以降に開催予定のＧ７にオーストラリア・インド・韓国なども招いて、習近平の中国包囲網の結成を目指すが、確かにトランプ大統領が共同声明のまとめ役となるには若干無理がある。取りまとめ役に意欲を示した安倍首相の手腕に世界が注目する。但し、拡大Ｇ７までの７月８月にも、香港情勢・中国混乱・世界経済・大統領選・武力紛争など不安定要因は多く余談を許さない。現在は正に六千年歴史の正念場となっている。
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豪州へのサイバー攻撃、中国が関与か
豪に大規模サイバー攻撃 関係悪化の中国が関与か
https://www.sankei.com/smp/world/news/200619/wor2006190019-s1.html
【シンガポール＝森浩】オーストラリアのモリソン首相は１９日、政府や公的機関などが他国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。モリソン氏は攻撃元を明らかにしなかったが、豪ＡＢＣ放送は政府高官の話として、「悪意のある攻撃の背後には中国がいると考えられている」と報じた。
モリソン氏は記者会見で、サイバー攻撃は数カ月間続いていることを明らかにし、「政府、産業界、教育、保健、重要インフラなど、あらゆるレベルの組織が標的となっている」と指摘。政府機関や民間事業者にセキュリティーの強化を呼びかけた。
攻撃者については、「攻撃の規模と性質から、国家を基盤とした巧妙なものであることが分かっている」と説明した。個人情報の大規模な流出はなく、攻撃の多くは失敗に終わったという。
中国は、豪州が新型コロナウイルス発生や流行の経緯について第三者による独立した調査を要求したことに激しく反発。豪州産牛肉の輸入を一部停止するなど事実上の報復措置を取ったほか、自国民に豪州への旅行や留学の自粛を呼び掛けている。
【感想】
オーストラリアのモリソン首相は、大規模なサイバー攻撃を受けていると公表した。これ程大きな攻撃は、個人や組織では難しく、その能力を持つ国家は、アメリカ・イギリス・ロシア・中国に絞られ、その中で攻撃する動機を持つ国家は中国だけである。オーストラリアの貿易での中国依存度は高く、案の定、中国は報復として、高関税にし、牛肉・鉱物の輸入制限を掛けた。中国は、カナダでもイギリスでも同じ手口で仕掛けている。政治家を買収し、マスコミを懐柔し、教育を左傾化させ、経済で抱き込んで行った。中国は世界中を敵に回して喧嘩を売っている。核保有国同士のインドとは、始めは睨み合いだったが、殴り合いとなり、その後、投石合戦となり、釘の突き出た棍棒で撲殺して数十人が死傷し、中印関係は決裂した。それにしても習近平政権の打つ手は裏目が出続けている。以下に推測も含めた考察を記す。生物兵器の研究所から意図せぬ漏出があり、武漢を中心に感染爆発が起こった。中国だけが非難される事態を避けようとして、欧米も少しだけ感染させようとしたら、意に反してパンデミックとなり、激しく憎まれ恨みを買う事態となってしまった。マスク外交で恩を売ろうとすると、不良品だらけで返品騒ぎを起こして逆効果となった。籠絡したつもりになっていたオーストラリア・カナダ・日本などからの風当たりも強くなり、中国にとって地球村での居場所が狭まり、村八分になりそうだ。中国国内でも、北京がパンデミックとなり、洪水が多発した。もし、三峡ダムが決壊でもしようものなら、お手上げとなる。
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安倍首相、敵基地攻撃能力保有の検討表明
「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換 首相の検討表明
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200619/plt2006190034-s1.html
安倍晋三首相が１８日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。
自民党の検討チームは平成２９年３月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は１８日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論の対象とするとみられる。
既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルＳＭ３と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。
防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。
北朝鮮は昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、１０分以上だった連続発射間隔を約２０秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。
政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと（敵に）考えさせるのが抑止力」と語った。政府幹部は「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。
防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程５００～９００キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。国産も開発中で、「敵基地攻撃に転用することは十分可能」（防衛相経験者）という。
とはいえ、どのように敵の発射基地を特定し、ミサイル防衛網を突破するかなど技術的な課題も多い。また、公明党が保有に反対し、連立政権離脱を主張するのではとの懸念も政府・与党内にはある。（田中一世）
【感想】
イージス・アショアの突然の停止発表で、日本の防衛体制に不安を感じたが、中止ではなく、詳細な検討のためと聞き少し安心を取り戻した。そして安倍首相自ら、敵基地攻撃能力の検討に言及した。もし、これが実現すれば、自衛隊の海外活動に道を開いた国連平和維持活動（ＰＫＯ）、片務的な同盟関係から相互的な同盟関係に近づけた集団的自衛権、に続く憲法解釈の進歩となる。敵国からミサイルが発射され、日本の領空に入ってから迎撃する縛りを掛けては、座して死を待つことになる。敵国が日本を攻撃する意図明白となった時点で、策源地を叩くことは、何ら専守防衛の精神に背かない。レールガン・電磁波・レーザー光線など新兵器開発、イージス・アショア再検討、ＴＨＡＡＤ検討、敵基地攻撃能力、を総合的に判断すれば良い。私は、どれも進めるべきという意見ですが、特に解釈変更と既に導入決定されている戦闘機搭載用の巡航ミサイルを敵基地攻撃用に転用することは強く希望したい。次に既に配備済みのミッドコース段階での迎撃用ＳＭ３とターミナル段階での迎撃用ＰＡＣ３の中間を補うＴＨＡＡＤも捨てがたい。なお、平和平和と唱えていれば平和が保てるという考えは妄想に過ぎず、悪意ある侵略国家に踏み潰されてしまう。市民ひとりひとりが悪と戦う姿勢を持ち、自由を守る責任を果たすことが、平和軍・平和警察における鉄杖精神だと感じる。
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香港情勢めぐり「重大な懸念」Ｇ７外相が共同声明
香港情勢めぐり「重大な懸念」Ｇ７外相が共同声明 中国政府に再考求める
https://www.sankei.com/smp/world/news/200618/wor2006180004-s1.html
先進７カ国（Ｇ７）外相は１８日、中国による香港への国家安全法制導入に関して共同声明を発表し、中国政府に対し「重大な懸念」を強調するとともに、再考を強く求めた。
声明は、香港に国家安全法を制定するとの中国の決定について、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言の諸原則の下での「中国の国際的コミットメントと合致しないものだ」と指摘。国家安全法は「『一国二制度』の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある」とした。
その上で、中国の行動が「法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」と強調し、「われわれは中国政府がこの決定を再考するよう強く求める」と結んだ。
香港情勢に関するＧ７の共同声明作成をめぐっては、安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で「日本がＧ７の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べていた。
【感想】
９月以降に開催予定の拡大Ｇ７首脳会議の前に、Ｇ７外相が香港への国家安全法導入に対する「重大な懸念」を強調する共同声明を発表でき大変心強い。トランプ当選直後から安倍首相のフットワークは軽快で戦後最高の日米関係を築いた。しかし側近と財界人に足を引っ張られて、２０１８年１０月に安倍首相は中国に３兆円の通貨スワップの再開を約束し、そして２０１９年６月のＧ２０で安倍首相は習近平に国賓来日を要請し、雲行きが怪しくなった。日本が崖っぷちに立った時、皮肉にも中共ウイルスのおかげで国賓来日が延期となり一息つけた。その後、中国進出企業に対する国内への移転費用の２０００億円の補助金政策で少し風向きが戻り、安倍首相がＧ７の共同声明の発出をリードすると発言したことで、日本の立ち位置は中間位置ではなく、完全に米国寄りであることを中国も知るところとなった。なお保守論客の中には、河井夫妻が逮捕されれば、二階は力をなくし、内閣は総辞職と予想する者もいるが、私はまだ安倍首相に期待している。安倍晋三の「晋」は高杉晋作の「晋」であり、熱い長州の血を受け継いでいる。華々しい経歴の中で勝負を賭けた戦いは、第二次安倍政権誕生前の総裁選出馬であったが、功山寺決起の大勝負とは比べ物にならない。俗論派（自民党及び財務省）から「日本を、取り戻す」ため、憲法改正と消費減税を争点に解散総選挙の大勝負をしてもらいたい。１００名以上の若手議員が伊藤博文のように安倍首相に従ってくると思う。
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