旧統一教会への解散命令を請求へ 盛山文科相が会見で表明、１３日にも東京地裁へ送付

https://www.sankei.com/article/20231012-P75D3VHTJNNJLERPSDDZLYRBQY/

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、盛山正仁文部科学相は１２日、記者会見を開き、教団への解散命令を行うよう東京地裁に請求すると発表した。同日開いた宗教法人審議会で請求に関し説明し了承を得た。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。
盛山氏は会見で「審議会が終了し、解散命令請求を行うことについて相当であるとの全会一致のご意見だった」と述べた。質問権行使とは異なり、宗教法人法では解散命令請求について審議会への諮問を要件としていないが、丁寧なプロセスを踏むことで、裁判所に対し調査を尽くし証拠をそろえて請求したことを強調する狙いがある。

昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、教団による高額献金被害が浮上。文化庁は解散命令請求に向けて昨年１１月、宗教法人法の質問権を初めて行使した。教団の組織運営や教団による被害を訴えた民事裁判の確定判決に関する資料の提出を求めてきたが、文化庁は十分な資料提出が見込めないと判断し、８月が回答期限の７回目で質問権行使を打ち切った。
文化庁は、質問権行使に伴う調査と同時並行で進めてきた献金被害者への聞き取りなどから、解散命令請求の要件となる違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を満たしたと判断した。

（以降、URL参照）

【感想】

独生女教に変節してしまったとは言え、人生を賭け青春を賭けてきた統一教会に解散命令請求が日本政府から出されることには、一抹の寂しさを感じる。言わば国家の敵、反社認定されたも同然である。本質的な原因は、メシアを否定した家庭連合に対するお父様の審判である。最高裁まで争えば、まだしばらくは時間を要するので、その間に世界情勢が激変する可能性も少ながらず存在する。しかし摂理の中心は、既に長子権復帰したサンクチュアリ協会に移っている。家庭連合の食口が永遠の命に関わる過ちに気づいて悔い改め、11/16に参加されるよう祈ります。

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